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パソコン貸与の際に提出させる誓約書は?

  • 2020/07/30(木) 02:26:27

コロナの影響は今後続くものとして在宅勤務を制度化し
緊急事態宣言が出たときなどにかろうじて
仕事ができるようにノートパソコンを全員に
貸与することにしました。

 高価なもので取り扱いには注意してほしいので
形式的なもので、誓約書に紛失した場合又は壊した
場合には、実費負担弁償させる旨を記載しておきたい
のですが大丈夫なのかということを簡単に考えてみます。

まず実費弁済については就業規則に記載があることが要件
にはなります。

あとは誓約書という位置づけですが、合意契約書
とは違うので法的効力はないといっていいです。
会社側が力関係が上で、使いたいならはんこを
押して出してくださいという流れの中でのもの
と思われます。

いざというときに全額弁償しろと誓約書に書いてある
からといって強く会社がそれを根拠に主張しても
行き過ぎた内容のもの、不可抗力だったり故意でない
使用時での故障や破損などで責任をとらせようと
思っても無理があります。

また実費弁済にしても、過去の判例などから大体
まとめてみていくと、故意または重過失の場合で
4分の1程度の負担が上限といえます。

パソコンの場合、仕事でメインで使うもので
それを使ってやるのが当たり前であり、そのリスク、
そして責任を従業員に背負わせて、いざというときは
負担しろよというのは会社側が無理を言いすぎて
はいけません。

一方でおっちょこちょいな社員は、タブレットパソコンを
2回も紛失し、始末書ばかり書いているけど、そもそも
2回目くらいは実費負担させたくなる気持ちもわからない
わけではありませんがそれでも全額は難しいです。
少し多めで損害を会社と分け合いたいような感じです。
(私個人の考えです)

パソコンはハードよりも中身のほうも重要であり
そういうものを紛失するその行動に問題があると
思うので、状況により重い懲戒処分が必要になる
こともあります。それによって会社が損害を受けて
情報流出で他の問題などが起きたら大変ですから
抑止効果も考えれば厳しい文書を交わしたうえで
貸与するということも必要と考えます。

そんなことをいうといちいち会社のデスクトップの
パソコンを現時点で貸与しているけど個別には契約書
を交わしていないのに、なぜ?と考えてしまうわけですが、
在宅勤務での利用は自由度が増えるということと目
が行き届かないからということです。

環境が変わって持ち歩いたり、自宅に置いておくと
いうことで、本当に悪意があったり、不注意での破損
最悪空き巣が入るかもしれないし、置き引きにあうかも
しれないし、考えればいろいろな可能性があるので
まあ一応ということで実費相当負担してもらいますよと
抑止効果を狙いながらもいざとなったら、そこまでは
負担させることはできない。

全額負担などさせようと強引に進めたら
それこそ訴えられることもあるので注意
しないといけません。

だから特殊車両を運転中で居眠りで田んぼに突っ込んで
自爆事故を起こして仮に高額の特殊車両を壊した
としても仕事の中での移動であり、飲酒運転
をしていたとかでなければ、保険などもあるわけで
負担させることなどできないということが多い
かもしれません。それこそ過重労働で問題があったとか
そういう点もに原因があり、論点がすり替えられてしまう
などということもあり得ます。

そんなわけで少し長くなってしまいました。厳密な法律の
解釈とかかたい話ではなく、実務的な考え方という
ことで参考程度に思ったことを書いておりますのでこちらの
ほうに責任を求めてこられたりしないでください。
1件1件、状況によって違いますのでご了承ください。

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