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新型コロナに感染 労災になるかどうか?

  • 2020/08/04(火) 23:59:59

新型コロナウイルスの感染者数は7月後半から8月に入って
も増えており、東京においてだけでなく、全国的に増加しており、今後拡大して
いくのではないかと思うと少し心配になるところであります。

一方で観光業、運輸業、宿泊業や飲食業、アパレル販売
は深刻な影響を受けており倒産したり、店舗閉鎖、事業
断念ということもあり、私もそういう話を
聞くたびに胸を痛めています。

さて、医療従事者はもちろんのこと飲食業やホテル勤務など
の方も職場で勤務しているなかではいつコロナに
感染するかはわからない状況になって
います。

その際に労災に該当するのかどうか疑問に思う人もいるでしょうし
経営陣は理解しておくべきです。

医療従事者に限らず、医療従事者以外の方の労災申請も
徐々に増えているので基本的な考え方を押さえておくことと
したいのですが、すべては下記の通達に記載されているとおりなので
簡単にまとめておきます。


「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」令和2年4月28日

(1)国内の場合
ア 医療従事者等
医師、看護師、介護従事者等は、新型コロナウイルスに業務外
で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災の対象になる。

イ 医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されたもの
感染源が業務に内在していたことが明らかに認められる場合
には、労災の対象となる。

ウ 医療従事者等以外の労働者であって上記イ以外のもの
調査により感染経路が特定されない場合であっても、複数の感染者が
確認された労働環境や、顧客等との接近、接触の機会が多い労働
環境において業務に従事する者等、感染リスクが相対的に高い労働
環境下での業務に従事していた労働者が感染したときは、業務により
感染した蓋然性が高いので、個々の事案に即して適切に判断する。

また潜伏期間内の業務従事状況、一般生活状況等の調査に加えて
医学専門家の意見も踏まえて判断する。

(2)海外出張労働者
出張先の国において多数の感染者がおり、明らかに高い感染リスク
を有すると客観的に認められる場合には、労災保険の対象となる
可能性が高い。
(あくまで可能性の話であって、細かい行動履歴等は
調査されることと思います。海外はよりわかりにくいから)

いずれの場合も、労災保険給付の対象となるかは、最終的には
労働基準監督署の判断となるので、

会社側が「あなたの状況では労災には該当しない」などと断言して突き放す
ようなことはしないように話をまずは聞いてください。

実際に今後も従業員から新型コロナウイルス関連の労災保険給付
の請求をはっきり希望するような相談があった場合は、協力する
姿勢を示して、そのうえで上記の「新型コロナウイルス感染症の
労災補償における取扱いについて」を踏まえて、慎重に対応し
言葉を選びながら、従業員への配慮を忘れないようにしていただき
たく思います。

今は、誰がどこで感染するかはわかりません。会社も職場内では
できる限りのことはしていてもかかるときはかかります。

感染経路が不明である方も多いなかで感染者に対しての差別など
が社内で行われることのないようにしたいところです。


刺身定食 かなり前にランチで少しいただきました。
2020071213544037b.jpeg


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