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副業実態調査 エン・ジャパン 希望者増加傾向に?

  • 2020/10/17(土) 19:00:00

エン・ジャパンは、「副業」実態調査結果を
発表しましたが、調査結果
によると

「現在、副業を希望していますか?」と伺ったところ、49%が
「希望している」(非常に希望している:24%、
やや希望している:25%)と回答した。

昨年の調査では、昨年より8ポイントアップしているということで
希望者増加傾向は予想通りです。コロナ禍ですから当然ですが
時代が変化して働き方が変わっているわけですからなおさらです。

しかしながらこんな希望があっても
現在勤めている会社で副業が認められている
と答えたのは、27%だけ

これが現状でありますが、私の個人的意見によっては
本業に専念してほしいので副業は認めないほうがいい
企業もあればそうでない企業もありますので
何ともいえません。

副業希望者に対して希望する理由を伺ったところ
「収入を増やしたい」(88%)が最多で、これは昨年同様で
すが、昨年と比較すると
「失業したときの保険」と回答した割合は22%と、昨年より
8ポイント増加しており、コロナの影響は大きいと分析できます。

大手企業の賞与減額や人員削減のニュースが報道されるたびに
これは一部のことであって、会社によってはこれからどんどん
水面下でじわじわ行われるわけです。
普通で考えれば不安しかないという反面、政府の支援などで景気が少し
よくなるような話もあるので、考え方は人によりますが副業で収入を
少し確保したいと考える人は、年収が低い層の人
たちには多いかもしれません。

まあそうはいっても本業で稼いで収入をあげるべきという意見も
多いのは確かですし、会社がしっかりしていて業績も悪くない
のであれば、本業で成果をだして役職をあげて報酬を高めてそれを
続けていくほうが効率的ですし、疲れない
ような気もします。

厚労省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、

裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向と
することが適当であり、副業・兼業を禁止、一律許可制にして
いる企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらす
ものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がな
ければ、労働時間以外の時間については、労働者の希
望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討するこ
とが求められるという内容のことを発表して、
副業促進に意欲的であり、ここまで発表されてもまったく動かない
企業側は閉鎖的だと思われてしまいます。

労働契約時間外には競業やふさわしくない仕事でない限り
何をしようが、本人の自由で禁止しているといっても争えば
会社が負ける可能性が高いです。だから許可制にして
会社は素直に申し出てもらって把握しておくほうがいいし
あまりにもまずい内容であればそこで許可しなければいいのです。

それを一切しないで副業禁止といっても今はネット社会で
そういうのは意味がないのはわかっている人も多いです。
収入も普通、またはそれ以上で有名な大きな会社に勤めて
いるなら禁止されたら素直に従うのが多いしし、確かに
会社から指摘を受けてクビになったらどうしようなどと考え
るくらいならやらないほうがいいでしょうけど、今の時代に
は少しあわないかもしれません。

いずれにしてもこのような調査結果データは参考にしながら
会社が自分のところではどうするのが妥当か
判断してすぐに動くべきであると思います。


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