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育児休業で解雇 相談件数3倍

  • 2009/03/06(金) 20:31:42

今日は、いろいろ取り上げたいニュースがたくさんありますが、私たち社会保険労務士には気になる育休切りに関するニュースが入ってきました。

私も育児休業に関するお客様からの相談件数は、ここ2,3年著しく増加しております。

・前向きに取り組むための両立支援策をアドバイスするケース
・基本的に法律の範囲でなんとかギリギリの状況で支援するケース
・特別な事情はあるが柔軟に対応し、会社が協力してやりくりするケース

など基本的には、前向きな話が多いのですが、中小企業は必ずしもそのようなことに対応できる企業ばかりではありません。

会社として法を上回る制度を取り入れていない場合であっても、従業員からの希望として相談があったりする場合もあります。しかしながら仕事のスタイルや職種、また人員の関係などでどうしても無理ということになった場合、双方が落としどころを考えていかなければならないと思います。

基本的には、普段のお互いのコミュニケーションが重要であって、納得のいくまで話し合い、双方にとって満足のいくところで落ち着かせるのが良いと思います。

弊社は、これまでの中小企業のさまざまなコンサル事例をもっているので、その都度難しい問題も解決してきましたが、同じパターンは、まったくないので毎回毎回が勉強になります。出産したら、想定外の双子だったり、親が面倒見てくれる予定だったのがダメになったり、育児をはじめたらやはり子育てを大事にしたいと、退社の申し出が急にあったりすることなどいろいろあります。

さて、今回のニュースのような育休切りは、その響きから「派遣切り」を思い出すのでしょうが、なんでも○○切りとかでまとめるのには、なんだか不愉快に感じてしまいます。

3月6日 毎日新聞

育児休業で解雇 相談件数3倍

不況にあえぐ企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇する「育休切り」が広がりつつある。育児介護休業法に抵触する疑いが強いが、被害者の多くは再就職の妨げになることを恐れて泣き寝入りするケースが多い。法令が守られているはずの働いて産み育てる権利が脅かされている。【中西拓司】

「経営悪化でほかの社員に苦労させている。残念だがあなたが戻っても仕事はない」

 建設会社勤務で、育児休業中だった関西地方の30代女性は、08年末、社長に呼び出され、こう告げられた。女性は勤続10年の中堅社員。昨年2月に出産し、先月に復職予定だった。

 会社は世界同時不況で経営が悪化。数字を示して退社を促す社長の姿に反論の意欲をなくした。「あなたの机を使いたい。すぐに中身を整理してくれ」。黙ってうなずくしかなかった。

 育児・介護休業法は子どもが原則1歳になるまで休業できると定め、育休取得を理由にした解雇などを「不利益取り扱い」として禁じている。厚生労働省によると、このケースは、解雇対象を女性のみに限定しているため同法違反が濃厚だ。それでも女性は「再就職の際に今の会社から報復される」と恐れ、不当な扱いに耐えて再就職先を探している。

 「社員が産前休業を取りたいと言い出した。この際、解雇できないか」。東京都の社会保険労務士は2月上旬、顧問先の会社社長からこんな相談を受けた。産前休業を理由にした解雇は男女雇用機会均等法違反だ。社労士は「経営者がここまで人切りに走るとは思わなかった」と驚きを隠さない。

 9月以降、連合の労働相談には▽「会社が復職を受け付けず、逆に退職を勧められた」(外資系企業勤務の30代女性)▽「復職しようとしたら、パート勤務を命じられた」(教育関連企業勤務の30代女性)--など育休に関する悩みが多数寄せられている。

 東京労働局によると1月の育休相談は前年同期の2倍弱の73件。このうち解雇など「不利益取り扱い」の相談は30件に及び前年の3倍に膨れあがっている。
(引用ここまで)


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