サービス残業：全日空が是正勧告受け、調査へ

７月７日　毎日新聞　

全日本空輸（ＡＮＡ）は６日、同社大阪支店（大阪市北区）への天満労働基準監督署の立ち入り検査で社員３人分の時間外労働が判明したため、同基準監督署から全社で労働実態調査をするよう是正勧告を受けた、と発表した。全日空は、勧告に沿って全国４１事業所の事務系社員１１００人について過去２年間にさかのぼって調査、時間外労働の未払い分を支払うという。調査は９月までに終える予定。

　勧告は５月２９日付。全日空によると、調査対象は、シフト職場ではなく労働時間を自己申告する職場に勤務する社員で、事務職が中心。０４年６月から今年６月の勤務実績表と、職場パソコンでのメール送信履歴を照合したうえ、全社員に面接、未申告の時間外労働がなかったかを調べる。

　全日空は「古くからの慣習で、労働時間を過少申告していた。実態に即すよう改めたい」としている。（引用ここまで）

是正勧告を受け、過去２年間にさかのぼって残業代を払うことになるが、普通の中小企業であればキャッシュフローに大きな影響が出て、場合によっては倒産してしまう可能性もあります。大企業だけの話と思っていたら大間違いで、従業員１０名前後の会社に調査に来ることもあります。また労働者から具体的な申告があれば、監督署はすぐ動きますのでご注意ください。