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「派遣会社の解雇無効」 福井地裁が仮処分決定

  • 2009/07/28(火) 01:00:12

7月23日 河北新報

派遣会社の解雇無効」 福井地裁が仮処分決定
 
金沢市の人材派遣会社「ワークプライズ」の元社員4人が、契約期間中に解雇されたのは不当として、同社に地位保全と未払い賃金の支払いを求めた仮処分申請で、福井地裁は23日、解雇を無効とし、賃金の支払いを命じる決定をした。
 弁護人によると、派遣会社の途中解雇に対する仮処分申し立てで、裁判所が認めるケースは珍しいという。
 坪井宣幸裁判官は、4人が派遣された福井県の化学メーカーとの契約が解除されたのを受け、派遣会社が4人を解雇したのは正当な理由とはいえないとし、途中解雇を無効と判断。2008年11月から今年11月までの派遣会社との雇用契約は有効とし、未払い分などの賃金計約600万円を4人に支払うよう命じた。
 今回の決定についてワークプライズ側は「弁護士から連絡を受けておらず、何もコメントできない」としている。
(引用ここまで)

このようなケースは私もよく経験していますが、基本的に理解しておいていただきたいのは、派遣契約の解除が雇用契約の解除の理由にはならないということです。

確かに派遣会社の気持ちもわかりますが、これが認められてしまえばただでさえ弱い立場にある派遣社員が保護されなくなってしまうから、現状の法制度のもとではこういう結果になるのはある程度想定されたので、途中で和解するように話をしてくるはずなんですが、今回の場合はどうだったのでしょうか?

ただ記事によると仮処分の申し立てで裁判所が解雇無効を認めるのは珍しいとのことなので、今後似たような仮処分申請が増えてくるきっかけになったかもしれません。

こうなると実際にこういうことはある程度の確率で起きるものなので、派遣先と派遣元との関係でどうしてもという場合には1ヶ月前の予告は当然で、できるだけ、契約満了時までのばすように交渉することが必要です。

もしそれが駄目な場合でも派遣元が別の派遣先をあっせんしたり、休業手当を支払う(指針)などの対応を求めていますので、安易に企業の継続が困難だから解雇したというのではもうとおらないということを今回の事件で理解することができました。


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