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11社を厚生年金に強制加入 社保庁が初の措置

  • 2006/07/11(火) 12:05:36

7月10日 朝日新聞

国民年金と並んで空洞化が心配されている厚生年金について、社会保険庁は、厚生年金に加入しない中小企業に対して初めて、職権により強制的に加入させる措置に踏み切った。

 同庁は従業員が20人以上いて指導の効果がなかった北海道、茨城、香川の11の中小企業に対して、昨年12月から今年3月にかけて職員が事業所に立ち入り調査。

従業員の勤務状況を把握し、事業主の同意がないまま強制的に厚生年金の加入手続きを行った。

 同庁は昨年度、雇用保険に加入しているのに厚生年金には入っていない中小・零細企業などの事業所を割り出したところ、約6万8000の事業所が未加入であることが判明。

文書や戸別訪問による指導で実際に加入させられたのは全体の約7%の4850事業所に過ぎなかった。

同庁は今後さらに取り組みを強化する構えだ。

 厚生年金は、フルタイムで働く正社員を雇うすべての法人に加入義務があるが、保険料負担は労使折半のため、中小・零細企業を中心に、保険料の負担を逃れようと違法脱退や最初から加入しない例があることが指摘されている。

 事業主が厚生年金に加入しないと、従業員は国民年金への加入を余儀なくされて給付水準が下がる上に、専業主婦(夫)の配偶者分の保険料も負担しなくてはならない。

 ただ、事業主の同意なしで厚生年金に加入させた場合、その後の保険料徴収が困難となることも予想され、同庁では「強制加入は最後の切り札」としている。

一方で「厳しい指導をやっていなかったり、指導の頻度が少なかったりするなど、現場の取り組みの甘さもある」としており、今年度は従業員15人以上で加入していない事業所についてすべて加入させることを目指すという。 (引用ここまで)

社会保険庁の強制手続きについては、今までやらなかったのが不思議なくらいである。まだまだ未加入の事業所がたくさんあるようだが、被保険者の数が20人以上いるところには調査が進むのは間違いない。早めに加入手続きをしてしまうほうが賢明であるといえる。

あるところから聞いた話であるが被保険者となるべき人が100人以上いるにもかかわらず社会保険に加入していない企業も結構あるらしい。こういうところにこそ真っ先に社会保険庁は、職権を使ってもらいたい。

とにかく今回のこの発表を受けて、どのように変わっていくのか注目していこうと思う。


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