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3社に1社が労働時間調整 一時帰休など、労務行政研が調査

  • 2009/08/26(水) 23:10:43

8月24日 NIKKEI NET

3社に1社が労働時間調整 一時帰休など、労務行政研が調査 

企業のほぼ3社に1社が社員の労働時間調整をしていることが労務行政研究所(東京・港)の調べで分かった。このうち80.4%が一時帰休・休業で対応している。社員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の利用が進んでいるもようだ。

 上場企業を中心に4115社を対象に5月から6月にかけて調査し、273社から回答を得た。一時帰休・休業の次に回答が多かったのは操業調整などのための年休の計画的付与で16.3%。時間外労働の削減は13%だった。(引用ここまで)

記事のとおり雇用調整助成金を貰っている企業は、弊社の関係先でも数社ありますが、その中でも回復傾向にあるところもあれば、まったく見込みがたたず、一時帰休が予定より延びているところもあります。「3社に1社」という割合は、このアンケートの回答率からみてそのまま受け止めるのはよくないですが、厳しい環境の中で、企業側も解雇はせずに何とか雇用調整を行うとともに年次有給休暇の計画的付与などいろいろ工夫している様子が伺えます。

一部の中小企業の中には、このような一時帰休などが繰り返されていく中で人員が削減され、1人あたりの仕事量が3倍にもふくれあがり、その責任の重圧に耐え切れなくなり、メンタル不調に陥ってしまうケースも見受けられますので、注意が必要です。

企業は、従業員が快適かつ安全に働けるように職場環境を構築していかなければなりません。

「こんな不景気なのに仕事があるだけましだ。いいから働けるだけ働かせろ」などとトップや役員が、大声で営業会議などで幹部職にどなっているような会社もきっとあると思います。

しかしながら従業員を疲弊させて無理やり業績をあげようとするマネジメント体制では、長くは続きません。一部のヒトにものすごい仕事の負担が偏りすぎているということがないか、再度社内で点検して、経営幹部もマネージャーなどと一緒になって現場の仕事の量などをよく把握しておく必要があるといえるでしょう。

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