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新型インフルエンザ:自宅待機、「通常賃金」は企業の3割

  • 2009/09/11(金) 07:30:57

9月10日 毎日新聞

新型インフルエンザ:自宅待機、「通常賃金」は企業の3割

新型インフルエンザに感染した従業員を自宅待機にした場合、通常通り賃金を支払う企業は約3割であることが、民間調査機関の労務行政研究所(矢田敏雄理事長)が9日公表した企業へのアンケート結果で分かった。

 新型インフルエンザ対策について、同研究所に登録している民間企業4263社にアンケートを実施、360社から回答があった。感染した従業員に自宅待機を命じた際の賃金は、「通常通り支払う」が33.1%でトップ、次いで「未定」(27.2%)、「賃金、休業手当は支払わない」(22.2%)、「休業手当のみ支払う」(8.6%)などだった。同研究所によると、企業が賃金を支払う法的義務はないという。

 一方、家族の感染で自宅待機を命じた場合は、「通常通り支払う」が43.5%、「支払わない」が16.7%と賃金を支払うケースが多かった。同研究所は「自ら感染した場合は自己責任だが、家族の場合は感染を拡大させないために待機をお願いするということから違いが出たのではないか」と分析している。(引用ここまで)

賃金を支払わなくてもよいという点については、下記の報告書に記載してありますがこちらも一部を引用させていただきますと

この休業は,民法536条2項の「債権者(=使用者)の責めに帰すべき事由」(債権者の故意,過失または信義則上これと同視すべきもの)による労務の受領拒否ではないため,賃金を支払う必要はない。

これは保健所から緩やかな要請があり、それらをふまえて休ませるようにしているわけなので、そうなるということであるが、あいまいな部分は残るので最終的にはその周辺環境や進捗状況をふまえて監督署への確認も必要になるところです。

確かに「使用者の責に帰すべき事由による休業」ではないため,休業手当(平均賃金の6割以上)を支払う必要はないというのが一般的な意見になっているようです。

それでは、休業手当が支払われる場合とはどんなときが考えられるのでしょうか?

工場の焼失、機械の故障、原材料不足、資金難、生産過剰による操業短縮、監督官庁の勧告による操業停止などの場合は、必要になります。

そのような場合であってもあくまで労働者側は、民法により100%の賃金請求権を有しておりますので民事訴訟による請求があった場合には払わなければならない場合もあるということを忘れないでください。

政府の緊急雇用安定助成金をもらっているところでも休業手当として60パーセントを支払っているところもあれば、今までと同じ賃金を支払っている会社に分かれます。

差額分の請求を求めて訴訟を起こしているという話は、あるのかどうかわかりませんが、あってもおかしくない話です。

最後に大手企業などで会社がこれ以上のインフルエンザの拡大を恐れて、かかっていない人も含めて、事業場を閉鎖した場合には、どうなるのかということも気になるところであります。

また調べて次回以降にアップしておきたいと思います。

労務行政研究所 「企業における新型インフルエンザ対策の実態」


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