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年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め

  • 2009/09/13(日) 19:00:27

9月13日 yomiuri online

年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め

厚生労働省と社会保険庁は、来年1月に発足予定の日本年金機構への職員採用で、9月下旬の面接試験を10月以降に延期する方針を固めた。


 民主党は同機構の発足に反対しており、新政権の対応を見極める必要があると判断したためだ。

 同機構は、年金記録漏れ問題など度重なる不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継ぎ、来年1月に発足する予定だ。

 総数約1万8000人(正職員約1万1000人、有期雇用職員約7000人)の職員は、社保庁からの移行のほか、民間から採用する方針で、正職員として管理職枠306人を含む計1078人の民間採用をすでに内定している。ただ、管理職の民間採用は350人程度を目指していたため、不足分の50人を8月末までに追加募集した。今回、この50人分の面接を延期する。

 当初は、週内にも面接の通知を応募者に発送し、9月下旬に面接を行う予定だった。新政権は16日にも発足する予定だが、すぐには方針が明確にならないと見て、面接実施を10月以降に先送りすることにした。

 民主党は先の衆院選の政権公約(マニフェスト)に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を盛り込んだ。党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」としている。

 直嶋政調会長は「機構の採用過程を無視するわけにはいかない。ただ、いずれは歳入庁を作りたい。政権を取ってから、状況を見て判断したい」と述べ、当面は柔軟に対応する考えを示している。しかし、党内には「民間職員が年金保険料の徴収業務を適正に行えるのか」などとし、発足自体を認めるべきでないという意見もある。

 同機構への移行に際しては、社保庁で年金記録ののぞき見などにより懲戒処分を受けた職員は採用しない方針だ。再就職先が見つからない場合は解雇にあたる分限免職となる。発足が見送りになれば、こうした職員も当面、雇用が維持される。また、民間の採用内定者が反発して補償問題などが生じる可能性もある。(引用ここまで)


政治に関しては、支援政党のことなどあまり色を出さないようにこのブログでは、つとめています。私の場合は、生活者としての個人として、個人事業主の社会保険労務士として、経営者として3つの視点があり、損得だけで、その場の感情に流されて偏った考え方をもってはいけないと思っています。

またいろいろな方がお客さんにいますのであまり偏った考え方をしていては、お客様に嫌われてしまう可能性もあります。(プロ野球でどこの球団が好きとかいうレベルとは違いますから。)

法律や政治が変わるということは、経済活動に影響がでます。これまでの常識が通じなくなるということを早めに受け入れなければいけないのです。受け入れるのではなく、自らが変化の先頭にたち変化の波をおこす側になることが大事です。



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