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鬱病休職の教職員に年間60億円の給与を支給 都教委が対策に本腰

  • 2009/11/09(月) 07:25:47

11月6日 MSN産経ニュース

鬱病休職の教職員に年間60億円の給与を支給 都教委が対策に本腰

東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇を取得したり休職している教職員に支給されている給与が年間で総額約60億円に上ることが5日、都教育委員会の調査で分かった。精神系疾患による休職者は全体の約7割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。休職者の約70%が病欠を取得するまで受診していない実態も判明。事態を重視した都教委は今後、全国の教委で初めて、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出す。

 都教委によると、平成20年度の教職員の休職者は788人。うち、精神系疾患で休職した人は68・5%にあたる540人に上った。15年度は60%の259人で、人数も割合も急増している。休職者率も全国平均の0・55%(19年度)を上回る0・94%(20年度)。東京都は小中高に特別支援を含めた全校種で全国平均を大きく上回っている。


文部科学省が4日に公表した調査結果では、教員採用試験に合格しながら、1年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成20年度は315人。うち約3割の88人が精神疾患による依頼退職だったことが判明している。

 こうした実情を踏まえ、都教委では精神系疾患の休職者の置かれた環境を独自に分析。19年度は特別支援学校における発生率が1・01%と最も高く、男女比では高校の女性教員、小学校の男性教員の休職率が高いことが分かった。年齢別では高校の20代(1・43%)、特別支援学校の40代(1・17%)の休職率が際立った。

 休職者の在籍年数では、小中学校で採用3年目までの、特に小学校教員の休職率が高く、在職21年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にあった。

 休職理由としては、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」、「保護者」の順だった。「異動」を理由に挙げた事例の多くは「環境不適応」とみられる。

 一方、精神系疾患で休職した教職員の約70%は病欠するまで医師の診断を受けていなかった。

 都教委では、手遅れ受診の背景に、(1)本人に「鬱病(うつびょう)」の知識(病識)が少ない(2)生活に支障がないと周りも気がつかない(3)内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される-ことなどがあるとみている。(引用ここまで)


民間企業の従業員同様に、公務員のメンタル不調者は、年々増加しています。公務員などは、初期対応などにかなり力をいれていると思われていますが、やはり実態はまだまだなのでしょうか?

公務員の業界に強い、EAP会社などもありますので、今後に期待したいと思います。

それにしても教職員だけで年間休職者等に60億円も支払われているわけですから、経済的な損失も国として大きいといわざるを得ません。

教育者の仕事は、それだけ大変ともいえるかもしれませんが、東京都も本腰をいれて取り組んでほしいと思います。まずは簡単にお金をかけずにできることから、すぐに実行するのが一番でしょう。

学校という特殊な職場の中でのコミュニケーションの機会を増加させることにもっと力をいれてほしいと思います。


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