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雇用訴訟:65歳までの雇用、法的義務認めず--東京地裁判決

  • 2009/11/19(木) 23:18:30

11月17日 毎日jp

雇用訴訟:65歳までの雇用、法的義務認めず--東京地裁判決

 
NTT東日本(東京都新宿区)を60歳で定年退職した元社員10人が、「65歳まで雇用延長しないのは改正高年齢者雇用安定法に反する」として、同社を相手に社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、請求を棄却した。渡辺弘裁判長は「法は事業主の実情に応じた柔軟な措置を許容している」と述べた。

 同社は02年以降、51歳以上の社員について、賃金カットの上で子会社に転籍し65歳まで勤務する「再雇用」か、残留して60歳定年を迎えるかを選択する制度を採用。原告は再雇用を選択せず08年3月に定年退職扱いで雇用を打ち切られた。判決は「法は65歳までの雇用延長を義務づけていない」と判断し、NTTの選択型再雇用制度を「グループ内での高年齢者の安定した雇用が確保される」と評価した。【伊藤一郎】

(引用ここまで)

この判決には、私はいまいち納得できない部分があります。特に従業員側に肩入れする気持ちもありませんが、言い方を変えれば51歳以上で転籍しなければ、60歳定年で終わってしまうということです。やはり、60歳までは本社に残って、その後に転籍して65歳まで働けるようにするべきだとは思いますが、現場の状況からすれば、選択式でチャンスは与えているんだから問題ないという考え方も確かにわかりますので、いろいろ考える必要があると思います。

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