登録型派遣、原則禁止へ＝厚労省審議会が制度改革案

12月18日　時事通信

登録型派遣、原則禁止へ＝厚労省審議会が制度改革案

　厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は１８日の会合で、派遣制度改正案の原案を提示した。現行の労働者派遣法を派遣労働者保護法に改称、仕事がある時だけ雇用するため労働者の生活が不安定になりやすい「登録型派遣」の原則禁止を打ち出した。厚労省は審議会の結論を踏まえ、大幅に規制を強化する法案を来年１月からの通常国会に提出する方針だ。
　原案は大学教授ら公益委員の案として提示。登録型派遣はソフトウエア開発、通訳など専門業務や育児・介護休業の代替要員、高齢者を除いて禁止する。昨年秋から「派遣切り」が相次いだ製造業への派遣に関しては登録型を禁止する一方、長期雇用契約を結ぶ「常用型」は認める。
　また、「偽装請負」や禁止業務での就労など、違法派遣が行われた場合に派遣会社から派遣先企業に雇用契約を移転させる「直接雇用みなし制度」を導入。派遣先が受け入れを拒否した場合に行政勧告する制度も設ける。
　改正法の施行は公布から６カ月以内。ただ、登録型の禁止措置は混乱が生じないよう３年以内とする。

（引用ここまで）

やっと改正派遣法の案がオープンになりました。気になる登録型の禁止措置は３年以内とすることになっていますが、派遣会社はビジネスモデルをすぐに変えていかなければなりません。

また偽装請負などの違法派遣が行われた場合には、直接雇用していることになってしまうので、この点には注意が必要です。


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