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分限免職処分、500人に=社保庁廃止に伴い初の大量解雇

  • 2009/12/28(月) 16:00:26

12月28日 毎日jp

分限免職処分、500人に=社保庁廃止に伴い初の大量解雇

来月1日の「日本年金機構」発足に伴い、今月末で廃止となる社会保険庁で、民間企業の「解雇」に当たる「分限免職」処分となる職員が500人超に達することが28日、明らかになった。長妻昭厚生労働相が同日午後、発表する。憲法などで身分が保障されている公務員の大量解雇は例がなく、今後、訴訟に発展する可能性もある。
 国家公務員の分限免職は、1964年に姫路城保存工事事務所の廃止と、憲法調査会事務局の廃止に伴い、それぞれ3人に行われて以来、45年ぶりとなる。国家公務員法では、組織の改廃に伴う分限免職を認めているが、任命権者には、分限免職を回避する努力義務が課されている。
 長妻厚労相はこれまで、社保庁で懲戒処分歴のある職員は年金機構で不採用とする一方、分限免職回避策として、一部は厚労省の非常勤職員として採用する方針も示していた。 

(引用ここまで)

注目されていた大臣の対応ですが、結果的に大量解雇となりました。

私が周りに聞くと、懲戒処分だけで不採用はかわいそうという人もいれば
解雇で当然という人もいました。

私は、どちらの考え方ということではなく、訴訟になることが明らかなので
果たしてこの選択肢が正しいのかどうかということが気になります。

反論ある人もたくさんいると思いますので、大臣の正式なメディア発表で
その理由などを聞いてみたいと思います。


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