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賃金制度の見直しをしている会社が増加

  • 2010/02/02(火) 12:00:46

私たちの業界一般では、解雇や退職勧奨など後ろ向きな仕事をしている人もまだまだ
多いのかもしれませんが、弊社グループ全体で見ていると、そういう相談はだんだん
少なくなってきて、賃金制度をどう見直そうかという相談案件がたくさんきています。

残業代の問題、年俸制の問題、みなし労働の問題などなんとなくまずいというのは
わかっていながら法的なところをクリアできず、そのままになってしまっていたり
する会社もちらほらあります。

年俸制などについては、いまだに年俸だから残業代なんて払う必要はないと思っている
社長さん結構います。

年俸制は奥が深いのにもかかわらず、安易に考えている人も多いのですが
最近はいろいろ勉強して、年俸に残業代を込みで払っている会社も増えてきました。

それでも基本給プラス残業代30時間分相当を年間で契約をしている場合でも、それらを
それぞれ金額を明確に分けておかなければなりません。

「残業代45時間分込だけど年俸260万円でよろしく」などといっても
割戻しをしたら、基本給が最低賃金以下になってしまうこともあるので
きちんと設計をしないといけません。

そして基本給の金額をみて、従業員は一言こういうのです。

「俺の所定労働時間の基本給は、時間給に換算したら850円なんだー」
「残業代込みだったからよくわからなかったけど、いわれてみたらそうだよな」

「これだったらファーストフードで働いても時給1,000円にはなるから
バカバカしくてやってられませんよ」

といって退職していくわけです。

一部脚色はしていますが、こんなことが世の中にはたくさんあります。

私たちは300人未満の中小企業が対象となりますが、同族会社だったり
勢いのあるベンチャーだったりして、会社の賃金制度などはいろいろな歴史を
ふまえて独自につくられていますので、そういったところの改革のお手伝いで
アドバイザーとして、外からお手伝いをすることができるのではないかと思って
います。

とにかく限られた原資をどう配分するかという時代の中で、私たちも勉強して
お客様に貢献し、感謝されるようになりたいと思っています。

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