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高齢者医療、65歳以上は国保に加入 厚労省が新制度素案

  • 2010/03/08(月) 07:07:02

3月7日 共同通信

新制度案、65歳以上は国保加入 高齢者医療で厚労省
 
厚生労働省が75歳以上の後期高齢者医療制度を廃止した後、2013年4月に導入する予定の制度案の概要が6日、分かった。65歳以上は市町村が運営する国民健康保険(国保)に原則的に加入するが、国保の負担を抑えるため、財政運営の仕組みは高齢者と現役世代を別にする。

 75歳以上の高齢者の保険料は現行制度の場合と大きく変わらない見通し。厚労省は、今回の制度案を基に、今後窓口負担の在り方など制度の細部について検討する。

 厚労省は新制度の検討にあたり、65~74歳の医療給付費の公費(税)負担を後期医療制度並みに50%まで拡大すべきか財政試算を実施。拡大した場合には国の財政を大幅に圧迫することが判明したため、公費の50%負担は現行のまま75歳以上に限定し、財政力が豊かな健康保険組合に負担を求める方針だ。

 新制度案は「65歳以上は国保に加入」を原則とし、保険証は現役世代と同じにする。厚労省は保険料の上昇を抑えるため、将来的に75歳以上については公費の割合を50%から引き上げたい考え。会社で働き続けている人については、健保組合などへの加入継続も検討する。国保の負担は8千億円増えるが、厚労省は公費で補てんする考え。

(引用ここまで)

前回から比べるとだんだん概要はみえてきましたが、負担割合などについてはこの記事を見ている限りではいろいろ問題になりそうなところも多く、今後スムーズにいくとは限らないと思います。

さて、一般の企業では、協会けんぽの保険料率が3月分よりアップすることにより、給与計算の保険料率の変更が必要です。保険料の控除を間違えてしまうと企業側が翌月以降に従業員から徴収しなければならず、気分的には不愉快な思いをさせてしまいます。いくら計算を間違えたからといってもなかなか従業員は納得してもらうのは大変です。

弊社も給与計算をさせていただいている企業がありますが、早めに設定してミスのないように何度も確認してから業務を遂行できるようにしたいと思います。

1月11日 NIKKEI NET高齢者医療、65歳以上は国保に加入 厚労省が新制度素案  厚生労働省は、65~74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険(国保)に加入する。ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料率は都道府県単位で決める。2013年度の創設を目指すが、負担の調整...
新しい高齢者医療制度




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