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「休暇分散化案」 を どう考えるか

  • 2010/03/11(木) 07:03:58

3月8日 毎日jp

休暇分散化案:懸念の声相次ぐ 教育界や連合が意見

政府の観光立国推進本部の「休暇分散化ワーキングチーム」が8日、会合を開き、教育界、労働界から意見を聞いた。観光庁が3日に示した地域別の連休分散化案に対し、休日でない祝日ができることや、親子の休暇が異なる場合があることなど、課題の指摘が相次いだ。

 教育界からは「(祝日が休日でないと)国民の祝日の意義を薄めるのではと危惧(きぐ)する」「(地域ごとに連休が異なれば)企業と家庭と学校とが同じ期間に休みを取ることは難しい」(全国連合小学校長会)といった懸念の声が出た。連合の出席者は、分散化の効果を認めた上で、「労働者がかえって休暇を取得できなくなることを避けるよう、十分な条件整備が必要」などと指摘した。

(引用ここまで)

休暇分散化案について、いろいろな意見がありますが、自分の置かれている環境によって意見を語る人が多くなるのはやむを得ませんが、私の場合は結構肯定的にとらえています。

現状を変えようとすれば否定的な人はたくさんいますが、否定することよりどうすればそれを実現できるかを考えることが必要です。そして大事なのは行動することです。

同じ毎日新聞の3月5日の社説では

・・・前半省略・・・

こうした問題点をふまえても意義深い試みだと評価したい。内需拡大や観光振興という経済的側面だけではない。「休むことが苦手で下手」と言われる日本人にとって、働き方や家族とのかかわりを主体的に考え直すきっかけになると思えるからだ。「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」は言葉としては広まり定着した。しかし、民間労働者の年休取得率は08年で47・4%にすぎず、ほぼ100%の英独仏などとの開きは大きい。

 どう休むかは個人の問題だ。それぞれの自由な選択で休暇を取りやすくする一人一人の意識改革が大切なのは言うまでもない。政府が休み方を誘導し、観光需要をならすのはやりすぎかもしれない。しかし、「みんなが休むから休もう」「みんなが働いているから休めない」の横並び意識がなかなかぬぐえず、「調和」への道のりが遠い中、休暇分散化はやってみる価値のある試みである。
 (以上)


この社説では、「やってみる価値のある試みである」として締めているが、他のメディアがかなり批判的な記事が多い中で、この毎日新聞の社説には、主張が感じられてよかったです。

そんなに簡単なことではないし、議論も必要なのはわかっていますが、もっとグローバルな視点で長期的に物事を考えてみるのも必要だと思います。

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