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ヒゲを理由に人事評価(給与)を下げることは可能か?

  • 2010/03/29(月) 07:20:53

先日こちらのブログでも紹介した服装の件などは、よく議論にもなりますが、基本は常識的な範囲でTPOをわきまえて判断されるべきだと思います。

また身だしなみとしてピアスやヒゲなどもいろいろ議論されるところですが、一般的な企業ではその基準を定めておりますし、当然その基準に従わない人には、それなりの対応をしなければならないと思います。

さて今回は、日本郵政のグループ職員がヒゲを理由としたマイナス考課で給与が減ったのは、人権侵害だと提訴していました。

その結果は、身だしなみ基準は顧客に不快感を与える場合に限定して適用されるべきで人事評価は違法と裁判長は判断し、37万円の支払いを命じたとのことです。

どうもしっくりこない判決ですが、企業側が身だしなみ基準を設けていて、ヒゲはダメだといっているのにそれに逆らっているわけですから、命令に従わない人の評価は当然下がってもおかしくないと思います。

しかしながらヒゲと仕事内容は考課とは関係すべきではないので、人権侵害だといわれる人もいると思うので、それはどちらが正しいという議論は無意味ですし、その人たちそれぞれの価値観だから仕方がありません。

情意考課をしている企業は、規律性や協調性や責任感を重視して評価しているわけですから、自分のことをよくわかっていないということで、給与が減額になっても仕方ないと私は個人的に思います。

企業はルールのもとに組織で動いているので、1人でもそういう人がいるとバランスがとれず、企業経営に影響が出てきます。会社のルールを守りたくないなら、退職するのも自由ですから、ヒゲが認められている会社に転職するか自営業でそういう制約がない仕事をやってみればいいのではないでしょうか。社会で他の人とともに生き抜くということはルールに従うということなんですが、他にもいろいろ問題があって裁判にまで発展したとしかいえません。

このような従業員も増えてきていますので、会社ではっきりと「ヒゲ禁止」をうたうのが一番です。

女性だってピアス禁止、ネイル禁止という職場は、たくさんあります。指輪禁止という職場だってありますから、それが守れないならどちらを選ぶかということです。優先するのは、自分のスタイルか仕事かということですので、雑誌のモデルさんとは違うということを理解したうえでの行動が求められるところです。

ヒゲに関しては、職種にもよりますし、そのヒゲが不快感を与えないように綺麗に整えていたとか見苦しかったのかということも関係してきますので、ヒゲがすべてダメとはいえませんが、まだまだ、ヒゲは禁止にしている企業も多いと思います。

郵政グループも巨大な一民間企業ですので、このような判決を受けてどのように今後対応するのか、興味があります。また私たちも多くのクライアントさんのためにこのような判決を受けて、リスクを回避した適切なアドバイスをしないといけないので、他の判例をいろいろ研究してまたこちらでも紹介したいと思います。



3月26日 yomiuri online

ヒゲでマイナス考課は人権侵害、郵政職員が勝訴

日本郵政グループの「郵便事業会社」灘支店(神戸市灘区)職員の芝英機さん(58)が、ひげを理由に人事評価をマイナスにされ、給与を減らされたのは人権侵害として、同社に約157万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。

 矢尾和子裁判長は「同支店の身だしなみ基準は顧客に不快感を与える場合に限定して適用されるべきだ。人事評価は違法」と約37万円の賠償を命じた。

 判決では、芝さんは別の部署に勤務していた1985年頃から口やあごにひげを生やし、2005年に旧灘郵便局(現・同支店)へ異動の際、上司にそるよう指示されたが従わず、窓口業務を外された。このため05、06年度は人事評価を70点以下(200点満点)にされ、07年11月~08年12月分の給与は月5400円の職能調整額をカットされた。

 同社は「支店の『身だしなみ基準』でひげや長髪は不可にしており、人事評価は正当」と反論していた。


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