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うつ病チェック、健診で…来年度から実施へ

  • 2010/04/22(木) 22:55:12

4月20日 yomiuri online

うつ病チェック、健診で…来年度から実施

政府は職場でのストレスなどを原因としたうつ病など精神疾患の広がりに対処するため、企業や事業所が実施する健康診断に精神疾患を早期に発見するための項目を盛り込む方針を固めた。

 また、企業などのメンタルヘルス(精神衛生)対策を指導する国の専門職員の研修時間を2倍以上に増やすなど、精神疾患対策に本格的に取り組む。

 対策は、厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が今月中にもまとめる提言に盛り込まれる予定で、政府は総合的な自殺防止対策の一環として2011年度からの実施を目指す。

 企業の健康診断は、労働安全衛生法で実施が義務付けられており、身長や体重の測定、血糖検査、尿検査など実施すべき項目を労働安全衛生規則で定めている。政府は同規則などを改正して、精神疾患のチェックを項目として盛り込む考えだ。長妻厚生労働相は19日、都内の労働基準監督署などを視察後、「何週間も何日も眠れないなど、そういった項目を医師が聞いて、うつ病をチェックできないか検討したい」と述べた。

 また、企業などの精神衛生対策を指導するため、都道府県労働局や労基署に配置されている、国の専門職員「労働衛生専門官」の研修プログラムの改定は今年6月から実施する。これまで年1回4時間半だった精神衛生関係の講義を10時間半に増やす。

 厚労省によると、仕事のストレスが原因でうつ病などになったとして労災認定を受けた人は、2008年度に過去最多の269人を記録、5年前の108人に比べて約2・5倍となった。(引用ここまで)

人事労務で企業が一番悩んでいるのが、メンタルヘルス対策です。弊社でも常にうつ病や休職についての相談をたくさんいただき、そのつど状況によりアドバイスしておりますが、いろいろ難しい案件もあります。

復帰後のリハビリ出勤中の賃金の相談や、復職に関する規定の見直しなどは、経験を積むことで、ノウハウもたまってきますので、それが強みになります。今後もこの分野には、力を入れていこうと思っていますが、弊社だけでできることも限られているのでやはり提携先などとの連携をさらに強くしていこうと思います。

さて、記事によると今回は法律の改正がともなうようになりますが、企業の負担は少し重くなるかもしれません。

中小企業では、定期健康診断を入社時にしていないところがたくさんあるのも事実です。記事のように医師がヒアリングをしたりするだけでも強制的に関わる仕組みができれば、早期のうちに対処することができると思います。

それが結果的にメンタル不調者の減少につながることになればいいなと思っています。

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