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雇用戦略対話:失業者個々に担当 首相、安全網強化を強調

  • 2010/04/26(月) 23:05:55

4月26日 毎日JP 

用戦略対話:失業者個々に担当 首相、安全網強化を強調

政府、労働界、経済界が雇用対策を協議する「雇用戦略対話」が26日、首相官邸で開かれ、鳩山由紀夫首相は▽失業者らへの安全網強化▽最低賃金の引き上げ▽職業訓練を社会全体で担う仕組み作り--に取り組むよう関係閣僚に指示した。安全網整備で首相は「一人一人に丁寧な支援体制を作ることが大事だ」と述べ、長期失業者や非正規労働者に1人ずつ担当者「パーソナルサポーター」を決めて支援する態勢の必要性を強調した。

 安全網強化は、各省に分かれているサービスから必要なものを適切に受けられる仕組みとする。住宅がない人への住宅手当などの支援も検討する。

 最低賃金について首相は「(引き上げは)消費拡大の観点からも非常に重要な課題だ」と指摘し、中長期的に引き上げていく必要性があるとの認識を示した。

 最低賃金は現在、791~629円で、全国平均は713円。民主党はマニフェストで800円を想定した「全国最低賃金」を設定し、景気状況に配慮しながら全国平均を1000円に引き上げるとしている。ただ、賃金引き上げは中小・零細企業に与える影響が大きい。首相は「中小企業への支援も考えながら積極的に取り組みたい」と述べ、20年までの数値目標を設定するよう関係閣僚に指示した。

 また、会合後の記者会見で、菅直人副総理兼財務相は、「年越し派遣村」の村長で先月まで内閣府参与を務めていた湯浅誠氏に対し、内閣府参与就任を打診していることを明らかにした。【鈴木直】

(引用ここまで)

経営者をはじめとして、人事部関係者が注目しておかなければならないのは、最低賃金に対して国が今後どのように考えているかです。マニフェストはわかっていてもそれがどのくらいの実現可能性があるのか、その時期なども含めて、大体の進捗状況をつかんでおかなければなりません。

実際に東京は、最低時給として800円で支払っているところが多くなっていますが、この最低賃金のアップは経営に大きな影響を与えてしまうことになるので、慎重に決断してもらいたいと思います。


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