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退職強要:「入社9日で」 24歳男性、労働審判申し立て

  • 2010/05/10(月) 23:48:44

5月9日 毎日jp

退職強要:「入社9日で」 24歳男性、労働審判申し立て


 大学院を修了して4月にベンチャー企業に就職したばかりの男性(24)が、電話応対のミスなどを理由に退職を強要されたとして、社員の地位確認と3年分の給与支払いを同社に求める労働審判を東京地裁に申し立てた。男性は試用期間中の入社9日目に退職届を書かされたという。

 申し立ては4月26日付。申立書などによると、男性は大学院在学中の昨年5月、神戸市に本店を置くITコンサルタント会社に内定。4月に入社し東京本社に配属されたが、社内試験の成績や電話応対の仕方を理由に「落ちこぼれ」などと大声で叱責(しっせき)され、反省文を連日書かされた。

 9日夕、男性を個室に呼び出した上司は約2時間にわたって「給料だけもらって居座るのか」と迫り、自己都合を理由とする退職届を書くよう指示した。

 男性は「反省文を突き返されたり怒鳴られたりの毎日で身も心もぼろぼろだった。反論しても聞き入れてもらえず、あきらめて従うしかなかった」と話す。今後は福岡県の実家に戻って就職活動を再開する予定だが「入社直後の退職が採用に悪影響を及ぼすのでは」と不安を漏らす。

 代理人の吉原政幸弁護士も「密室で圧力をかける行為などは明らかに違法。男性は新卒という就職機会を逸することになった」と批判する。これに対し同社は「コメントすることはない」としている。【市川明代】

 ◇試用期間中解雇、相談増え

 長引く不況を背景に、民間の労働相談窓口には、試用期間中の解雇や退職勧奨に関する訴えが増えている。担当者は「新卒の就職は厳しく、問題のある企業を見抜くのも難しくなっている。試用期間中でも正当な理由のない解雇は無効。理不尽な目に遭ったら泣き寝入りせず相談してほしい」と呼び掛けている。

 NPO法人「労働相談センター」(東京)には「『適性がない』と解雇を言い渡された」「退職届を書けと言われた」といった相談が4月だけで約10件あった。

 若者の労働相談を受けている「POSSE」(同)にも訴えが相次ぐ。新宿区のIT企業では入社1年未満の4~5人が、トイレ掃除ばかりさせられたり中学生のドリルを解かされるなどし、退職に追い込まれたという。

 これらのNPOは「こうした企業は不況を背景に十分な採用計画を立てないまま内定を出し、気に入らない人間から切っているのではないか。労働者を育てる気構えがなく、気に入らなければ取り換えようという風潮が広がっている」と分析している。【市川明代】

(引用ここまで)


新卒の退職強要で、それも密室での圧力をかけて退職届を
書かせるのは問題外でしょう。

経営環境の悪化が、人件費を削減しなければならなく
なっているケースは多いと思います。

この案件がどうなるのかその後が気になるので可能な限り
取り上げていこうと思います。

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