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派遣添乗員の残業代請求訴訟:労働時間把握は可能 東京地裁、「みなし制」適用認めず

  • 2010/05/20(木) 23:58:11

5月12日 毎日jp 

派遣添乗員の残業代請求訴訟:労働時間把握は可能 東京地裁、「みなし制」適用認めず 


添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」(大阪市)に登録する50代の女性添乗員が、あらかじめ決めた時間を働いたことにする「みなし労働時間制」は不当として、残業代支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、会社側に請求通り約56万円の支払いを命じた。同社は「添乗員の労働時間把握は困難」と主張したが、鈴木拓児裁判官は「把握は可能」と判断した。【和田武士】

 鈴木裁判官は、労働基準法の規定でみなし労働時間制の適用が認められる「労働時間を算定しがたい場合」について「客観的に労働時間の把握が難しく、使用者の具体的な指揮監督が及ばない例外的な場合」とする判断を示した。そのうえで女性のケースを「添乗報告書や日報、携帯電話による確認などを総合して、会社側が労働時間を把握することは可能」とした。

 また「始業から終業まで常にツアー参加者の要望への対応を求められている」として女性の労働時間を「休憩の1時間を除く始業から終業までのすべて」と認定。指揮命令から解放される時間帯があり、業務は断続的就労とする会社側の主張を退けた。女性は北海道や九州などへの国内ツアーに添乗した07年3月~08年1月の未払い残業代約56万円の支払いを求めていた。

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 ■解説

 ◇雇用主の安易な制度利用に警鐘
 添乗員の業務にみなし労働制の適用を認めなかった11日の東京地裁判決は、約1万人いる派遣添乗員の働き方に大きな影響を与える結果となった。

 みなし労働は、主に会社の外で仕事をこなし、労働時間を具体的に把握することが難しい営業職などに適用される。しかし近年は、会社外の仕事が多いというだけで制度を適用するケースが広がっている。

 みなし労働は、携帯電話が普及していない時代に制度化された。判決は、連絡が容易に取れるようになった中で、使用者が安易に制度を使い、労働時間を把握する義務を怠ることがないよう戒めたものと言える。

 労働時間の把握を怠れば、残業代の未払いのみならず、長時間労働など過重労働の防止にも影響する。流通業の店長などに目立つ「名ばかり管理職」など労働管理がないがしろにされる現状に、警鐘を鳴らす判決となった。【東海林智】

(引用ここまで)

みなし労働ですが、解説にも書かれているように、携帯電話がない時代につくられた法律ですので、現在ではこのようなどこでも連絡が取れる時代に、みなし労働などはほぼ認められないということです。

会社側も控訴する方針のようですが、これを受けてこのような添乗員向けの労務管理の方法も先手を打って変えていかなければならないでしょう。

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