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自由時間よりも収入を増やしたい人の割合がかなり多いという現実

  • 2010/08/18(水) 07:29:16

収入と自由時間のうち、どちらをより増やしたいかという質問に対し、「自由時間をもっと増やしたい」と答えた人の割合は全体の約3割。一方で「収入をもっと増やしたい」と答えた人の割合が約半数となっている。なお、「どちらともいえない」と答えた人の割合は16.3%となっていました。

自由時間よりも収入を増やしたい人が約半数いるということは、経済不況が続いている中でよく理解できます。また基本給がそれほど高くないため、残業代をある程度増やさないと生活が厳しいからという理由で残業している人も意外と多いと思われます。

実際に、残業代がある程度支払われるということで、マンション(一戸建て)購入のローンを組んでいる人も少なからずいて、自由時間が欲しいとはいっても現実には収入の方が大事と考えているようです。

残業代がなくなると毎月のローンが支払われなくなった人の話も聞いたことがあります。だからこそ、仕事があるようなふりをしてだらだら残業をしないといけないわけです。上司は、残業はしないように指示をしても勝手に残業をして、翌日以降に申請書だけはあとから提出してきます。

このような事後申請型の残業は、禁止にしていかないと無駄な支出だけが増え、従業員のやりたい放題になってしまいますので、早い段階で厳しく管理するようにしていきましょう。

収入を増やしたいという人は、残業時間を増やすだけではなく、夜間や休日に副業として他の会社でアルバイトに従事する人もいます。

副業を一切禁止することは不可能ですが、本業に影響があるほどのもの、そして仕事に関係する業務などには従事することは厳しく禁止しないといけません。そういった意味では、副業については、就業規則では原則として禁止し、内容により許可制にするのがよいでしょう。

各企業は、このような従業員の意識や行動の実態をふまえたうえで、しっかりとしたマネジメントをしていかなければなりません。

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