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オフィス内喫煙禁止の会社で喫煙が発覚した場合?

  • 2010/10/20(水) 18:58:08

今回は、オフィス内は喫煙禁止の会社で喫煙が発覚した場合には、懲戒処分を科すことができるかどうかということを会社視点で考えてみたいと思います。

昼間はさすがにそういう人はいなくても、夜の残業中などは喫煙場所に下りていくのも面倒で、社内には喫煙者しかいないので「まあいいか1本ぐらい」という気持ちになってしまうことはあります。

しかしながら、オフィス内は禁煙ということが明確に定められていて、喫煙場所も設置されているのにそういう違反をする人を許しておいては、会社は秩序をたもつことができなくなってしまいます。

そこでタイトルのとおりそのような場合に、懲戒処分を科すことができるかどうかということになります。

会社が懲戒処分が下すには、懲戒処分となる行為と懲戒の種類(例えば減給とか出勤停止など)が就業規則に記載されていて、さらにその就業規則が従業員に周知されていることが大原則になります。

そういうわけで、就業規則に記載があれば、会社は懲戒処分を科すことは可能とはいえますが、はたしてこのレベルの違反を企業側がどのくらい重く見るかはさまざまだと思います。

懲戒処分を有効にする要件は他にもいろいろあり、「公平性」ということも重要です。また弁明の機会なども与えて、段取りをふまなかればいけないことを考えるとちょっと簡単ではありません。

確かに今まで同じように他の人も室内でたばこを吸って違反をしていたのに、その人は処分をまったく受けていないのに、今回急にその人だけに懲戒処分を科すというのは、公平とはいえません。

さて懲戒の種類は、軽いものから 譴責(けんせき)、減給、出勤停止、降格・降職、諭旨解雇、懲戒解雇とあります。室内でたばこを吸っていた人と人事部等の人が面談をして事実を確認しなければならず、違反した事実を本人が認めなければ、懲戒処分を下すこともできません。

そういう意味では、就業規則にきちんと記載があれば、一番軽い処分である譴責(けんせき)には該当することになると思うので、会社は始末書の提出を求めることはできます。

ただ実際には中小企業の場合には、このようにしっかりと運用できているケースは少なく、その違反をどのように会社が思っているのかは、さまざまです。社長が喫煙者であったりするだけで、大きく変わってくることもありますし、実際の中小企業の現場では軽く注意されておしまいということが多いかもしれません。(それが再発する原因でもありますが)

やはり今後どのようにルールを遵守させるかということを現場の人と意見交換などをして、改善のアイデアなどを出し合い、朝礼やミーティングにて、それらを発表し、その社内の勤務ルールに違反することの重みを理解してもらうようにしましょう。時には他の従業員に迷惑をかけているので、本人に朝礼で謝罪をさせて、今後ルールを守ることを誓わせてもよいでしょう

いろいろ書きましたが、結論は2度とこのような違反をしないということで約束してもらい、始末書だけではなく「指導書」のようなものを警告書類として会社側から渡しておくと抑止効果があるといえるでしょう。

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