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東京都の保育人材雇用支援事業の案内

  • 2010/10/27(水) 07:24:19

東京都では、今年度新たに、緊急雇用創出事業として、「保育人材雇用支援事業」を実施します。ついては、本事業に参加する保育所を別添資料のとおり募集しますので、お知らせします。



事業の目的
 本事業は、保育士の確保や保育内容の充実のために、現在求職中の保育士有資格者を新たに雇用する民間保育所に対して支援を行うものです。これにより、保育士資格をお持ちの方の就業機会を創出し、保育サービスに必要な人材確保を図ります。

事業の概要
 東京都内の民間保育所が、一定の条件で、保育士資格をお持ちで現在求職中の方を新たに雇用する場合に、人件費等の費用の一部を負担します。

実施主体
 東京都

※東京都が東京都福祉人材センター(社会福祉法人東京都社会福祉協議会)へ委託して実施します。

参加保育所の募集・求人票の公開
 参加保育所の募集開始:平成22年10月20日から
 求人票の公開:平成22年11月上旬(予定)

※求人情報は、東京都社会福祉協議会のホームページ等で公開します。
※詳細は、別添資料(PDF形式:214KB)及び東京都社会福祉協議会のホームページをご参照下さい。東京都社会福祉協議会のホームページから申請書等のダウンロードも出来ます。

本事業の活用例
 4月に新たに開所予定の保育所で、保育士の資格を有する方を一定の離職期間を経て雇用するにあたり、現場研修など人材育成期間を経て、常勤保育士として新たに雇用したい場合
 →人材育成期間(直前に3か月程度の現場研修などを行う場合など)の人件費・研修費等の費用を負担します。

東京都社会福祉協議会の資料を読みましたが、対象となる費用がやっとわかりました。

資料によると助成額および対象経費はとおり次のとおりとなりますので参考にしてみてください。

(1)助成額
1人月額400,000円以内

(2)対象経費
①人件費(諸手当支給分、社会保険料事業主負担分を含む。ただし、福祉医療機構の退職手当共済制度事業主負担金は対象外)
②研修費(例:研修に必要な教材費など)
③その他必要な経費(例:ユニフォーム等被服費など)

●対象経費の配分基準
1 ①人件費は、全体の過半数を占めること。
2 ③その他必要な経費は、②研修費と③その他必要な経費の合計額の4割を超えないこと。
〔例:①人件費24万円、②研修費10万円、③その他経費6万円 合計40万円〕

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