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育児手当破格の月7万5000円 ベビーシッターにも使える

  • 2010/10/26(火) 07:30:02

j-castニュースによると、人材紹介大手のジェイエイシーリクルートメントが月7万5000円の育児手当を支給することを決めたことが明らかになりました。

75,000円というと、パートタイマーが1人雇えるという企業もあるだろうが、あえてこのような施策を導入するのは理由がありそうなのでちょっと掘り下げてみたいと思います。

記事によると、この会社は全社員の55%が女性で、管理職のうち25%以上を女性が占める。フレックス勤務を導入しているが、取引先企業のコンサルティング業務に携わる社員などは残業も少なからずある。育児手当を充実し、女性が働きやすい職場環境を整えたとのことですが、さすがにここまでするのは、なかなかできないものです。

JACリクルートメントの女性社員は193人で、平均年齢31歳。うち就業中の「母親社員」は21人。また現在、産休や育休を取得している社員は8人いる(10年9月末時点)とのことで、今回は、「育児手当」も月額上限5万円だった支給額を7万5000円に引き上げて、それに伴い、適用範囲も新たにベビーシッターや認可外保育施設の利用にも認めるなど拡大し、使い勝手をよくしたそうです。

これだけ素晴らしいと大手企業もびっくりということですが、やはり人員構成などを考えるとここまでしなければ使い勝手がよくならないということなんだと思います。


少子化の進展を踏まえ、仕事と育児の両立や多様な働き方の提供は、企業にとっても若くて優秀な人材を確保するには欠かせないと結んでいるが、まさに優秀な人材を引き止めるには、安心して働ける環境がまずあるということが大前提で、その次に多くの他の先輩方が仕事と家庭を両立しながら頑張っているということがあることも重要だ。

自分が最初のロールモデルになることも大切だが、やはり経験者が多数他にいれば、周りの理解もあるし、働きがいもある。会社全体がそういう働き方を推進しているということは、強い組織づくりにもプラスにはたらきますし、最終的には、得をすることになります。

今回はちょっと極端な例を取り上げましたが、今後このような企業が増えてくることをふまえて、人事戦略としては先進事例として取り上げられることは、大いに差別化になると思います。

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