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「年間4千時間労働、うつで解雇」賠償求め会社を提訴へ

  • 2007/03/15(木) 21:35:39

株式会社アイウェーブのHP  




3月10日 asahi.com

「年間4千時間労働、うつで解雇」賠償求め会社を提訴へ

年間4000時間を超える長時間労働でうつ状態となり解雇されたとして、総合建設コンサルタント「建設技術研究所」(本社・東京)の元男性社員(30)が、損害賠償や未払い賃金など約1300万円の支払いなどを求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。長時間労働させたこと自体を違法行為として賠償を求める方針で、企業責任を問う手法としては珍しい。

 長時間労働を巡るこれまでの裁判では、うつの後遺症などを理由に賠償請求する事例が多かった。元社員の代理人の岩城穣弁護士は「後遺症がなくなっても、本人が受けた精神的苦痛は大きい。長時間労働をさせた会社の責任そのものを追及する」としている。

 準備中の訴状などによると、元社員は01年4月から建設技研の大阪本社(大阪市中央区)に勤務。土木工事の計画作りなどを担当していたが、02年の1年間で、会社側の資料でも3565時間勤務させられたことが確認できたという。残業が月250時間を超えることもあった。元社員は「実際には、法定労働時間の倍の4000時間を超える勤務を強いられた」と主張している。

 02年12月ごろから体調を崩し、03年4月からは自宅療養と復職を繰り返すようになった。その後、適正な支援も受けられず、05年12月に解雇されたという。個人加入した地域労組を通じて復職を求めてきたが、会社側は応じなかった。

 建設技研は元社員の主張を認めておらず、「誠実に事実を明らかにしていきたい」としている。
(引用ここまで)


建設技術研究所は、業界でも大手で東証一部上場企業であります。従業員は、1100名前後で全国に支社をもっています。このような事件は、たまたま提訴したためあかるみになりましたが、大手企業はお金である程度までは解決にもってくでしょうし、労働者側が泣き寝入りの場合もしょっちゅうみられます。

今回の場合は、真実はわかりませんが、長時間労働が原因になってトラブルが大きくなっていると言っても間違いありません。うつ病は、1生涯で7,8人に1人ぐらいは、かかるといわれていますし、初期の対応など会社のケアがきちんとできていないと責任を問われるような時代になっています。

今回の事件に対して、会社側は次のように答えています。

当該社員は、就労可能な状況であるにもかかわらず、当社からの出社命令を長期間無視し続けたため、就業規則に基づき解雇したものであります。報道内容からなる当該元社員の主張は承服できかねるものであり、今後の訴訟の過程で誠実に事実を明らかにしてまいる所存であります。


弊社事務所から徒歩3分くらいのところにこの会社の本社がありますが、期待を裏切らないようコンプライアンス重視で労働時間の短縮をまずお願いしたいところです。
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