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子ども手当増額の財源は、配偶者控除廃止 1000万円以上の所得の世帯 

  • 2010/11/26(金) 23:13:42

子ども手当を3歳未満の世帯のみ7000円上積みした場合には、約2500億円が必要という報道がありましたが、その財源をどうするかということえ意見がわかれています。

その2つの案とは、高額所得者の配偶者控除の廃止で賄う案と所得制限を掛ける案ですが、このようなときは、そもそもの「子ども手当」の意味をあらためて考えることが大切です。

専業主婦がいる世帯などに適用される「配偶者控除」をめぐっては、政府税制調査会で、厚生労働省が1000万円の所得を超える世帯について廃止し、子ども手当の財源に充てるよう求めています。

問題は、配偶者控除を廃止しても子どものいない家庭からは反発がでるでしょうし、配偶者控除を廃止するということは、扶養内の範囲で働いているパート社員にも影響が出るのでいろいろ考えなければいけません。1000万の所得を超える世帯だけが対象といいますが、それこそパートの働き方にも大きな変化がおきてくるのではないでしょうか。

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