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46人の職種変更、正当性認めず…東京海上日動が敗訴

  • 2007/03/28(水) 19:37:42

株式会社アイウェーブのHP  



3月27日 毎日新聞

46人の職種変更、正当性認めず…東京海上日動が敗訴

損保最大手「東京海上日動火災保険」から職種変更などを通知された社員46人が、営業専門職としての地位確認を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。

 難波孝一裁判長は「職種変更に正当性は認められない」として、全員の地位を認めた。

 判決などによると、同社は2004年10月、東京海上火災保険と日動火災海上保険とが合併して発足したが、合併後、旧日動火災海上の社員に関する制度を廃止することを決め、05年10月、旧日動火災海上出身の原告らに、保険代理店への出向など他の職種への変更を通知した。

 判決は、制度廃止には「合理性がある」としたが、原告への職種変更については、「それまでの2倍の保険料収入を上げなければ変更前の年収を維持できず、給与の大幅な減収が見込まれる」と述べ、正当性を認めなかった。東京海上日動火災保険の話「判決文を確認したうえで対応を決定したい」。
(引用ここまで)

企業合併時には、このような配置転換がたくさん起こり、揉めることがたくさんあります。今回の場合は、代理店への出向自体は認められてもその収入の維持のためには、今までの2倍以上の保険料収入を求められてはちょっと厳しいと私も思います。

今後も企業合併が進み、合併後に立場の弱い側の社員はどんどん厳しい条件をつきつけられることが予測されます。合併直後では問題があるとなるとすると、少したってから会社側も行動に移すことになるのでしょうか。大手企業同士の合併には、総務、人事、経理部門など2ついらない部署などは、当然リストラが必要になり、配置転換することになります。その際に、今回のようなことにならないように企業側も配慮していただきたく思います。
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