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<与謝野経財相>「年金支給年齢引き上げ検討を」と発言

  • 2011/01/22(土) 11:54:17

1月19日 毎日新聞

<与謝野経財相>「年金支給年齢引き上げ検討を」と発言


与謝野馨経済財政担当相は21日、政府の新成長戦略実現会議で、「人生90年を前提にすると定年延長を考えないといけない。年金支給年齢の引き上げも考えなければいけない」と発言した。与謝野氏は6月までに政府案の策定を目指す「税と社会保障の一体改革」を担当しており、波紋を呼びそうだ。

 与謝野氏の発言は、経済成長を後押しするために高齢者の労働力を活用すべきだとの考えだが、一方で支給開始年齢を引き上げることで年金財政を改善させ、社会保障の財源に必要な消費税率の引き上げ幅を抑制する狙いがあるとみられる。

 現在、国民年金の支給開始年齢は65歳。厚生年金は段階的に支給開始年齢が引き上げられており、基礎年金部分で男性は13年度、女性は18年度から65歳からの支給となる。与謝野氏は会議後、「支給開始年齢の延長検討は、中長期の日本のビジョンとして述べたもので、一体改革で検討する旨を述べたものでは全くない」とのコメントを発表した。

(引用ここまで)

与謝野氏は経済成長を後押しするために高齢者の労働力を活用しろといいますが、一方で新卒の就職率が最低の状態でもあり、単純な話ではないことは確かです。

いずれにしても支給年齢をあげなければ財源がまわらないのはわかっていることです。欧州諸国では近年、支給開始年齢引き上げの動きが相次ぎ、ドイツは65歳から67歳への引き上げを決定しました。
イギリスも将来的に68歳に引き上げる予定だ。フランスでは年金支給開始年齢を2018年までに60歳から62歳へ引き上げや高所得者の所得税率を引き上げるフランス政府の年金改革案に対してストライキがおきています。

日本では子ども手当の財源でも揉めていますが、そもそも先に決めたのはいいけどあとは何とかするというようなやり方では信用できません。人気とりだけでは、長続きしません。国民も目先のことだけでなく長期的な視点でも物事を考えるようにしなければなりません。

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