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障害ある女性に性交渉強要、賠償命令 JR西社員

  • 2011/11/25(金) 12:38:02

2011年11月5日 asahicom

障害ある女性に性交渉強要、賠償命令 JR西社員

 JR西日本の男性社員に性的暴行を受けたとして、契約社員の女性(3
7)=兵庫県=が男性とJR西に計1650万円の損害賠償を求めた
訴訟の控訴審判決が4日、大阪高裁であった。

坂本倫城(みちき)裁判長は請求を棄却した一審・神戸地裁龍野支部判決
を変更し、男性に計100万円の支払いを命じた。JR西の責任につい
ては退けたため、女性は上告を検討している。

 判決などによると、女性は脳性小児まひの後遺症で言語や四肢に障害が
ある。

2006年2月にJR西の障害者雇用枠で入社し、翌年11月に職場の日
帰り旅行をした帰りに当時の上司の男性からホテルで性交渉を強要された。

 控訴審判決は「被告の男性は重い障害で抵抗が困難な女性を性欲のはけ
口とした」と指摘。

一方、旅行後も性交渉を強要されたとする訴えについては「女性は男性に
愛情を表すメールを繰り返し送っており、一時的な恋愛関係になっていた」
として退けた。

 女性は、被害申告を受けたJR西が適切な対応をとらなかったとも主張
していた。
これに対し判決は「事情を聴いた別の社員が女性に非があるかのような不
適切な発言をした」と指摘したが、性的被害は認められないと判断した
JR西の調査は入念なものだったと判断した。

(引用ここまで)

一部のメディアしか取り上げていませんでしたが、本日朝のワイドショーでも
放送しておりましたので、今後もっと話題になると思います。

専門家としては詳細がわからない以上、何も言えませんし具体的なことは
書けませんが、キーワードは、セクハラ、契約社員、障がいなど
いろいろありますが、企業側の姿勢に問題がありそうです。

調査の聞き取りの仕方などが問題ではないかと思われる箇所がいくつかあり
この業界特有の隠蔽の体質があると見受けられました。

ちょっと残念な事件ですが、今回上告するということでどうなるのかが大変
気になるところであります。

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部下指導がパワハラに?

  • 2011/07/09(土) 23:41:52

顧問契約をしていただいている
クライアントの皆様から日々人事労務の相談がありますが
パワハラを訴えている従業員には要注意であります。

それも上司や社長などの役員に直接ではなく、悪い噂を広めるような
感じで同僚とかに言いふらすというケースです。

先日も従業員数100人未満の企業様からのご相談で、
似たような話を聞いていろいろアドバイスをいたしました。

いずれにしても直接被害を訴えられているわけではないので
何も本人には言えないのですが、このままでは会社が危険
なので、その加害者とされる上司には、口頭での指導を控えるように
ということにしました。

なかなかパワハラと指導の境界線は非常に難しいのですが
基本的には、受け手がどう思うか? であってこれは
セクハラと一緒です。

だからこそ注意しないといけないのですが、最近私が思うことは
仕事ができない人、約束を守らない人がその事実を叱っただけで
パワハラを受けたといって被害者になりきって
逆に攻撃してくることはよくあります。

また仕事の出来が悪く居心地も悪くなったので、
いずれ退職することはある程度決めているが、
そのままではなく、何かの理由をつけてやめていきたい
という気持ちもある人もいます。

一方でその上司の叱り方によっては、人によっては
ハラスメントにあたってしまう人もいるかもしれません。

関西弁でまくしたてられて叱られたら東京の人は、
びっくりするかもしれませんし
パワハラだと感じるかもしれません。

とにかくパワハラの問題は、被害者がメンタル不調に陥り、
労災に発展する可能性もありますし、企業としてきちんと
ケア体制を整えておかなければなりません。

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セクハラ:労災認定基準見直し 一歩前進も現実とひらき

  • 2011/06/26(日) 12:21:02

6月23日 毎日新聞

セクハラ:労災認定基準見直し 一歩前進も現実とひらき

 セクハラによって退職に追い込まれたうえ精神疾患で通院を余儀なくされ、再就職もままならない。なのに声すら上げられない--。そうした女性が後を絶たない中、厚生労働省が23日、セクハラによる精神疾患を積極的に労災認定するよう基準の見直しを決めたことは、被害者には一歩前進だ。とはいえ、セクハラは依然「対人関係のトラブル」とみなされ、当人の深刻さがなかなか理解されない現実がある。労災申請そのものをためらう人も多い。

 「最初は申請書さえ受け取れなかった」。北海道の元派遣社員、佐藤香さん(43)は、セクハラによる労災認定の壁の厚さをこう振り返る。

 佐藤さんは03年末、派遣先の上司から一方的に好意を寄せられた。「愛している」とのメールが届き、たびたび食事や旅行にも誘われた。「おまえたちの代わりはいくらでもいるんだ」と脅された。

 要求を拒否すると、今度は嫌がらせが始まった。社内の研修を受けさせないなど業務にも支障が出てきたため、派遣会社や派遣先の会社に相談した。が、具体的な対応は取られなかった。

 04年6月にはストレスによる適応障害と診断された。その後、通勤も困難になり、06年7月、退職した。自傷行為や摂食障害なども経験し、今も就職できる状態にない。

 佐藤さんは07年7月に労働基準監督署に労災認定を申請したが、ストレス強度は「2」(中程度)と評価され、不認定だった。10年1月には国を相手取り、セクハラを巡る労災不認定の取り消しを求めた初の行政訴訟を起こした。国は今年2月、判決を待たずにセクハラ被害を認め、休業補償の一部支給を決めた。退職から5年が過ぎていた。

 佐藤さんのような場合、認定基準が見直されると、セクハラを繰り返し受け、会社に相談しても改善されなかった点が強いストレス(3)と評価され、労災と認められやすくなると見られる。

 ただ、労災認定の判断対象を「発症前6カ月以内の出来事」とする点は以前と変わりがない。発症は初診日とされることが多く、セクハラから半年を過ぎて診断を受けた人ははじかれてしまう。セクハラ被害者の相談に応じている個人加盟の労組「北海道ウイメンズ・ユニオン」の小山洋子委員長は「セクハラの内容を他人に話すのはつらいこと。打ち明けるのに時間のかかる人もいる」と指摘する。佐藤さんは「今回の見直しが、当たり前に労災認定されるきっかけになってほしい」と話す。【山崎友記子】

(引用ここまで)

現実は、難しいということを象徴するような過去の事例の紹介です。

やはり問題は労災認定判断対象を発症前の6ヶ月以内の出来事としている
点ではないでしょうか。



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部下の資料、目の前でゴミ箱へ…パワハラで処分

  • 2011/02/09(水) 07:24:20

2月8日 読売新聞

部下の資料、目の前でゴミ箱へ…パワハラで処分

 兵庫県庁の出先事務所に勤務していた課長級の男性職員(58)が、部下にパワーハラスメント(職権による人権侵害)を繰り返したとして停職2か月の懲戒処分を受け、依願退職したことがわかった。

 県の調査によると、部下十数人に決裁をしないなど立場を利用した嫌がらせをし、うち2人が精神疾患で2~8か月間休んだという。

 関係者によると、処分、依願退職とも1月31日付。男性職員は昨年5~11月、資料を提出した部下に「これを読めということか」と大声でどなったり、部下の前でメモを丸めてごみ箱に投げ捨てたりしたほか、わざと書類からはみ出して押印するなどの嫌がらせを繰り返していた。調査に対し、男性職員は「一部は記憶になく、そんなつもりで言ったのではないものもある」と釈明。部下が病気になったことについては「反省している」と述べたという。

(引用ここまで)

パワハラ・セクハラ関連は、ブログに書いているテーマとして
多いほうなのでぜひとこもこちらからご覧いただけると幸いです。
      ↓
http://iwave.blog73.fc2.com/blog-category-21.html


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「医師自殺、原因は過労といじめ」 遺族が病院側提訴

  • 2010/12/10(金) 07:29:22

12月9日 asahi.com

  「医師自殺、原因は過労といじめ」 遺族が病院側提訴

兵庫県養父(やぶ)市の公立八鹿(ようか)病院の医師だった男性(当時34)が自殺したのは、長時間労働と上司のいじめが原因だとして、鳥取県内の遺族が8日、同病院を運営する病院組合と当時の上司2人を相手取り、慰謝料など約1億5千万円の損害賠償を求める訴訟を鳥取地裁米子支部に起こした。原告側の弁護士によると、医療現場の過労自殺をめぐって、上司の責任を問う訴訟は初めてという。

 訴状によると、男性は2007年10月から八鹿病院に勤めたが、同12月、住んでいた官舎で自殺した。

 遺族側は、男性が週60時間近い時間外労働を強いられていたと主張。さらに患者の前で上司から怒鳴られたり、頭をたたかれる暴力を受けたりしていたと指摘し、「指導を逸脱した叱責(しっせき)や人格をないがしろにしたいじめがあった」と訴えている。

 男性の自殺については第三者による調査委員会が08年に報告書をまとめ、「(上司の)不適切な指導や対応が日常化し、本件発生の大きな原因になったと認めざるを得ない」と結論づけている。地方公務員災害補償基金兵庫県支部も今年8月、過重労働による公務上の労災と認めた。

 男性の母親(64)は記者会見し、「若い医師が置かれている環境が変わり、再発防止の一助になって欲しい」と話した。病院側は「訴状を見た上で今後の対応を検討したい」とコメントした。

(引用ここまで)

週60時間の時間外労働というのは、1日でいうと何時間だったのかというのが気になりますが、単純に週に5日勤務なら1日12時間、週に6日勤務としたら1日10時間ですので、異常です。

今回は、長時間労働と上司のいじめが原因で自殺したとして遺族が同病院を運営する病院組合と当時の上司2人を相手取り、慰謝料など約1億5千万円の損害賠償を求めていますが、今後のどのように進んでいくか注目に値する事件だと思います。

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セクハラを国が労災認定 道内女性訴訟、保険支給の意向

  • 2010/11/16(火) 07:09:11

11月11日 北海道新聞

セクハラを国が労災認定 道内女性訴訟、保険支給の意向

 道内の企業でセクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)を受け精神疾患を発症したとして、道内の40代女性が、国の労災保険不支給処分の取り消しを求めた行政訴訟の第4回口頭弁論が10日、東京地裁であった。国側は「上司のセクハラが主要な原因で発症した」として、業務に起因した労災と認める書面を提出した。労災保険の休業補償給付にも応じる意向だ。

 原告側の弁護士によると、セクハラの被害者が労災保険不支給を不服として提訴した訴訟で、国が労災を認めるのは極めて異例。国は女性の就労状況などを調べ、支給額を決める方針。休業補償などが認められれば、原告側は訴えの取り下げも検討する。

 国は準備書面の中で提訴後の調査に基づき「新たな判断に至った」と説明。セクハラによる労災を認めた具体的理由については「裁判が係争中なので言えない」(厚生労働省)としている。

(引用ここまで)


この事件は、上司が悪質なセクハラをしていたことがわかっています。上司から携帯メールや言葉で何度も誘われ、断ると中傷や無視にあって体調が悪化したとのことですが、再審査請求しても認められなかった労災が今回、国が労災と認めたわけですがちょっと疑問です。どうして最初の段階で認められなかっただろうかと思うのですが、それはやはり政府のスタンスで、再審査請求をしてひっくり返ることはかなり確率が低いです。

今回の行政訴訟が今後に大きな影響を与えてくれればいいのですが、いずれにしても中小企業などではセクハラに対しての認識がない人も多いので、パワハラとあわせて社内研修などでまずは啓蒙していきたいと思います。

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助産師自殺:パワハラを労災認定 向島労基署

  • 2010/11/02(火) 07:24:54

10月29日 毎日jp

助産師自殺:パワハラを労災認定 向島労基署


 東京都葛飾区の葛飾赤十字産院で05年、勤務1年目の助産師、森山愛子さん(当時29歳)が自殺したのは上司の言葉によるパワハラが原因として、向島労働基準監督署が森山さんの労災を認定していたことが分かった。遺族側の川人博弁護士は「医療機関の過重労働は既に問題視されており、労務管理の在り方そのものを見直す必要がある」としている。

 川人弁護士らによると、森山さんは05年4月から同産院で勤務。間もなく上司の看護師長から「能力がない」「年だけ食っている」「辞めてもらうしかない」などの暴言を人前で浴びせられるようになった。

 森山さんは11月ごろからやせ始め、12月には精神科で不安抑うつ障害、不眠症などと診断された。夜勤明けに提出を求められたリポートを届けに行った際に「あんたができないことを上に報告してやる」などと言われ、その夜に自殺を図った。

 病院側は事実を全面的に認め、08年12月に示談が成立したが、両親は「反省が見られない」として今年3月に労災申請した。

 森山さんは以前勤めていた仕事を辞めて大学に通い直し、助産師になったという。28日に会見した両親は「明るくて、いじめもかわせるような子だと思っていた。いまだに信じられない。このような痛ましい出来事が起こらないようにしてほしい」と話した。【市川明代】

(引用ここまで)

学校や病院などは、一般的にパワハラが多い職場といわれています。ストレスがかかりやすい職場であったり、権力がある人(医師や教授)などがいる職場でもあり、世間一般とはちょっと違うところがあるからかもしれません。また過重労働になりがちで、それがあたりまえになっている環境にも問題があるといえます。

いずれにしても上司の看護師長から「能力がない」「年だけ食っている」「辞めてもらうしかない」などの暴言を人前で浴びせられていたとのことですのでとても悪質です。この看護師長の上司の監督責任もあるわけですが実態がどうだったかわかりません。おそらく閉鎖的な職場で、お互いあまり干渉しないような関係になっていたと思われます。(推測)

今回は反省がみられないということで、示談が成立したのにもかかわらず労災申請したわけですから、相当の思いがあると思います。とにかく医療機関の労務管理は、今回の葛飾赤十字産院に限らずどこも見直さなければならない状況にあると思います。

簡単に解雇のような発言をしたりするトップも多く、閉鎖的な環境で誰も意見することができない環境になっているケースが多いです。まあそういう医療機関では自然と淘汰されていくわけですが、人の命を扱う現場だけにもっと人の扱いを大切にしてほしいと思います。

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京大准教授「あほんだら」はパワハラ…京都地裁

  • 2010/09/21(火) 10:30:19

9月16日 yomiuri online

京大准教授「あほんだら」はパワハラ…京都地裁

京都市南区の医療用具製造販売会社でパワハラを受けたとして、元社員の男性(61)が、同社と同社社長、大株主の京都大再生医科学研究所所属の男性准教授に慰謝料など計330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、京都地裁であった。

 大島眞一裁判官は「准教授は侮辱発言や違法な配置転換をした。社長も制止せず、准教授と一体となって違法行為をしたと認定できる」として、被告側に80万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は2005年3月、同社に経理部長として入社、06年7月から待遇を巡って会社側とトラブルになった。特に、07年2月の組合加入後は、実質経営者で技術顧問という立場にある准教授から「給料もうてまともに仕事せんやつ」「(会社を)辞めたらええんや」「あほんだら」などと会議で再三言われたほか、意に添わない配置転換になったり、一般職に降格させられたりした。男性はそのまま昨年7月、定年退職した。

 大島裁判官は判決理由で「男性に挑発的な態度があったにしても、准教授の発言は社会的相当性を逸脱しており、組合に加入したことなどを理由に配置転換したことも合理性はなく違法」と述べた。

 同研究所は「判決内容を確認しておらず、コメントしようがない」としている。

(引用ここまで)

最近は、このようなパワハラ事件が多くなってきました。このような情報をよく知っていれば知っているほど、怒ったりすることにためらう経営者も出てきます。

また少し指導しただけで、「それってパワハラじゃないですか?」と逆に経営者を脅す人も出てきているようです。

先日もクライアントが、「最近の従業員は、ちょっと言っただけで、すぐパワハラと言うから、指導もできないと嘆いていました。しかしながら、強く叱ったからといってパワハラになるわけでもありませんし、怒らなければならないときに怒らないと従業員に舐められてしまいます。とにかく間違っていたり、ミスをしたりしたらその事実を叱る。そして感情的にならず、次回へのアドバイスも含めてきちんと指摘をすることが大切です。


今回のケースの場合は、「給料もうてまともに仕事せんやつ」「(会社を)辞めたらええんや」「あほんだら」などと会議で再三言われたというのがポイント。

「再三」というのは、継続的にいわれていたということでしょうし、「給料もうてまともに仕事せんやつ」というのは。言い方を変えれば「給料泥棒」とニュアンスが似ているので、その場合は人格を否定していると言われても
おかしくないということです。

判決で京都地裁は「男性は自らのミスについて謝罪しないなど挑発的とも言える言動があったとは認められるが、玄准教授の発言は男性を侮辱する違法行為で社会的相当性を逸脱する」として、玄准教授や会社に80万円の支払いを命じたと他のニュースでありましたが、挑発に対して子どものような仕返しをするようではいけません。

教授や医者は、世間知らずの人も多く、多くの社会的なトラブル(日常社会でのコミュニケーションに関するもの)をおこしています。なかなか自分を冷静にみることができず、すべては自分が正しいと思っているからかもしれません。

教授も医者も専門の部分に関してはプロですが、マネジメントについてはほんとうに素人で最近では訴訟されることも増えてきています。今回は、京大の再生医科学研究所ということで名門の部門だけにブランド価値の低下に大きく影響すると思います。


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たばこ臭いと扇風機、パワハラ認定146万円

  • 2010/07/30(金) 13:21:07

たばこ臭いと扇風機、パワハラ認定146万円
 
昨日の読売新聞にちょっと変わったパワハラの判決の情報が出ていたので紹介します。

「たばこ臭い」として真冬などに至近距離から扇風機をあてられるなどのパワーハラスメント(職権による人権侵害)を受けたとして、外資系消費者金融「日本ファンド」(東京都品川区)の契約社員3人が、同社や元部長の男性に慰謝料など計約736万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。


 石井浩裁判長は「嫌がらせ目的で不快感を与え続け、著しい精神的苦痛を与えた」とパワハラを認定し、同社と元部長に計約146万円の支払いを命じた。

 判決によると、元部長は2007年12月、喫煙者の契約社員2人に向け、一日中、風が直接当たるように扇風機を固定。約半年間にわたって風を受け続けた1人は抑うつ状態との診断を受け、約1か月休職した。また、元部長は3人に「給料をもらっていながら仕事をしていませんでした」という内容の文書を提出させたり、怒りにまかせて突然殴ったりしていた。

(引用ここまで)

企業内部では退職勧奨に退職させるために嫌がらせ目的でかなり悪質なものが目立っています。パワハラは、法律での定めがありません。セクハラは、1997年に男女雇用機会均等法が改正された際に条文化されたわけですが、この10年でかなり認知されるようになりました。パワハラも同じ道をたどるのではないかと思います。

今回は判決だけを読んでいるとものすごい内容ですが、実際のところはどうなのかわかりませんのでコメントは控えます。このようなハラスメントは今後増えていくものと思いますし、簡単に訴訟されてしまうので、エスカレートしている上司の行動には、周囲がきちんと声をかけていかなければなりません。

企業イメージのダウンは、お金だけの問題ではなく、社員の志気にも影響します。また売上げにも大きな影響を与えることになります。

ちょっと珍しいパワハラ関連のニュースだったので取り上げてみました。

それでは、マイベストプロ東京のコラムも5本ほど書きましたのでご覧になっていただければとおもいます。

マイベストプロ東京
コラムも執筆中

セクハラを見逃さない日常の着眼点

  • 2010/07/18(日) 07:30:59

社内でセクハラが起きていると知れば、企業は対策を
しないといけません。

しかしながら、水面下で起きると発覚まではなかなか
時間がかかり、相談してもらうまでには何もできない
というのが、人事部だったりセクハラ担当部門の本音です。

かなり前ですが、セクハラに関してまとめたものがあったので
セクハラを見逃さない日常の着眼点についてまとめておきたいと
思います。

■理由なく配置転換を希望してくる

■元気がない

■日中、長時間行き先がわからなくなる

■仕事上のミスが目立つようになる

■付き合いが悪くなる

このような状況がいくつかあてはまっていたら、可能性あり。


これは、パワハラでも一緒ですが、上司は、注意深く観察していないと
こういったセクハラの被害を受けているというサインに気づくことができません。

最悪なのは上司がセクハラしている場合で、その場合はどうしようもないので
周りの同僚が気づいてあげないといけません。

セクハラは、予防がすべて起きてからでは手遅れのことがほとんどで
経営に大きな影響を与え、従業員の雇用問題にも発展しかねません。

このような時代だからこそ、セクハラ対策にはきちんと時間をかけ
投資する必要があるのです。

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セクハラ:派遣先に賠償命令 使用者責任を認定…奈良地裁

  • 2010/06/16(水) 07:01:25

私のブログは、経営者や役員、人事担当者またはリーダー
向けに人事労務情報をはじめとして、判決の紹介や私の
仕事について書いておりますが、セクハラやパワハラ
に関するブログ記事へのアクセスはものすごく多いので
専門家など関心を持っている人がいろいろ調べている
のではないかと勝手に推測しています。

また実際に被害者の方や加害者の方もいろいろ調べている
ことも多いようで検索のキーワードを分析すると
その傾向などもよめるのでいい勉強になります。

さて、今回のセクハラ事件は、派遣先の責任を問う判決
になりました。今後はもっと派遣先も慎重に現場リーダー
などに対策をしていかなければなりません。

雇用主である派遣会社に責任は問えないということに
今回はなりましたが、きちんと派遣先に対して環境改善
の要求をしているなど対策をしていたので賠償請求は
免れることができたといえます。

それでは、詳細については毎日新聞の記事がよくまとまって
いましたので下記をごらんください。


6月15日 毎日JP

セクハラ:派遣先に賠償命令 使用者責任を認定…奈良地裁

派遣されていた工場で上司にセクハラされたとして、東京の人材派遣会社の女性社員が、菓子メーカー「味覚糖」(大阪市)などに慰謝料など約700万円を求めた訴訟の判決が15日、奈良地裁であった。一谷好文裁判長は上司に対する使用者責任を認め、同社に77万円の支払いを命じた。派遣会社への請求は棄却した。専門家によると、派遣社員へのセクハラで、派遣先への賠償命令は異例。

 判決などによると、女性は05年12月に奈良工場(奈良県大和郡山市)に派遣され、あめの袋詰めや検品などを担当。07年9月ごろから、上司のサブリーダーに携帯電話の番号を教えるよう何度も求められ、「エッチしよう」などと言われたり、体を触られたりした。女性は08年6月、抑うつ神経症と診断され、現在も休職中。同年12月に提訴した当日、上司は自殺した。女性は09年7月に労災認定を受けた。

 判決は、派遣会社への賠償請求について、味覚糖側に女性の要望を伝えるなどセクハラ対策を講じていたなどとして棄却した。

 派遣労働者へのセクハラ訴訟で派遣先の責任が認められたのは、日本航空に対する東京地裁判決(03年8月)などわずかしかない。

 味覚糖人事総務部は「判決文を見ていないのでコメントは差し控えたい」としている。【高瀬浩平、岡奈津希】

(引用ここまで)



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自殺との因果関係認めず/セクハラ訴訟判決

  • 2010/05/25(火) 10:23:23

5月19日 共同通信

自殺との因果関係認めず/セクハラ訴訟判決

2008年に三重県志摩市の近畿日本鉄道系リゾート施設「賢島宝生苑」の女性社員が自殺したのは、職場でのセクハラ(性的嫌がらせ)で統合失調症になったのが原因として、両親が同社に1億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で、津地裁(福渡裕貴裁判官)は19日、セクハラの事実を認め、計20万円の支払いを命じた。セクハラと自殺の因果関係は認められないとした。

判決によると、女性は07年6月の新入社員歓迎会で上司に尻を触られた。

原告は女性社員がその後、会社を辞めさせてもらえず精神的に追い詰められて08年1月に自殺したとしていたが、判決は認めなかった。

賢島宝生苑側は口頭弁論で、上司が触ったことは認めたが「性的な意味はなく、女性からの相談もなかった」などと主張していた。

(引用ここまで)

事実関係がどうであったかはわかりません。この判決を見る限りでは、因果関係はないということだと思いますが、こういう訴訟を起こされてしまうとリゾート施設としては、名前が出てしまいイメージ的にもよくありません。

まして親会社は、近畿日本鉄道ですから、影響は大きいです。

新入社員歓迎会でのセクハラなどは、よくある話ですが、会社側の上司からするとそのぐらいのことでなどと思ってしまうことでも、すべては相手がどう感じるかだけですので、安易な発言やお酒が入ったあとの行動には注意が必要です。


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提訴:「告発で雇い止め」 元派遣女性、カシオなど相手に

  • 2010/04/09(金) 23:15:23

今日は、昨日の気になる提訴のニュースからパワハラによる雇い止めと障害者へのいじめによる賠償のニュースをとりあげます。

いずれも毎日新聞の4月8日の記事からになります。事実関係は、わからないのでこの段階ではコメントできませんが、最近は一層ハラスメント関係の提訴が増えています。

この時期は、人事異動や新卒が入社して環境が変わることもあり、部下へのきつい指導や叱責などは要注意です。上司も対応をちょっと間違えたことがきっかけで大きな事件に発展する可能性があります。

さて最近のパワハラは、部下から上司へというものもあり、その対策はオーソドックスなセミナーの受講だけでは、不十分といえるでしょう。どういう事例があるのか、よく理解しそのような環境になったら、どう対応すればいいのかデモンストレーションをするぐらいのことが必要なのかもしれません。




提訴:「告発で雇い止め」 元派遣女性、カシオなど相手に 

正社員同様に約6年間勤務したのに、上司のパワーハラスメントを告発した結果、不当な雇い止めにあったとして、埼玉県の元派遣社員の女性(33)が7日、カシオ計算機(東京都渋谷区)や派遣先のグループ会社などを相手取り、解雇の無効確認や360万円の慰謝料などを求め、東京地裁に提訴した。

 女性は09年、上司にライブに誘われたのを断ったところ「忠誠心が分かる」などと言われ、派遣元の担当者に告発すると、雇い止めにされたと主張している。カシオ計算機広報部は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」としている。【伊藤一郎】

提訴:障害者枠採用の女性「職場いじめで退社」賠償求め

 障害者雇用促進法の採用枠で大手機械メーカー「クボタ」(大阪市浪速区)に勤めていた仙台市の30代女性が7日までに、上司に「給料泥棒」とののしられるなどのいじめを受け退社に追い込まれたとして、同社に2200万円の賠償を求めて仙台地裁に提訴した。

 女性は歩行障害で身体障害3級に認定されている。95年4月入社で東北支社(仙台市)に勤務したが、08年10月ごろ、うつ病と診断され09年12月に退社。今も通院している。

 訴状によると在職中に職場で、同僚や上司から無視され、ごみ箱に靴を捨てられるなどのいじめを受けた。女性側は「うつ病になり、自殺を考えるほど精神的に追い込まれた」と主張している。クボタは「裁判で誠実に対応していきたい」としている。【須藤唯哉】

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パワハラ:大和ハウス元女性社員、640万円賠償求め提訴 /新潟

  • 2010/01/23(土) 13:55:04

1月22日 毎日JP

パワハラ大和ハウス元女性社員、640万円賠償求め提訴 /新潟
 
突然の解雇や賞与の大幅減額はパワーハラスメント(パワハラ、地位を利用した嫌がらせ)に当たるとして、大和ハウス工業(大阪市)の元社員、吉田民愛(たみえ)さん(42)が21日、同社と上司だった男性を相手に計約640万円の損害賠償を求め、新潟地裁に提訴した。

 訴状によると、新潟支店で営業事務を担当していた吉田さんは08年2月以降、同支店の総務経理課の責任者だった男性から、他の仕事との兼務をさせられる一方、残業を減らすよう指示された。同年8月には、吉田さん1人の「営業課」が新設され、雑務だけをさせられ、同年の賞与が大幅に減額された。

 同年9月には、うつ状態と診断された。本社の専門窓口に相談したが、「業務命令の範囲で問題ない」と適切な措置が取られなかったという。

 09年から県労連ユニオンを通じて団体交渉を始め、決裂した直後の同年6月、就業規則違反を理由に解雇された。吉田さんは解雇無効を求めて、別途、同社と係争中。

 提訴後、会見した吉田さんは「パワハラは業務命令の名の下に被害者を追い込む悪質なもの」と述べた。同社広報企画室は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【黒田阿紗子】
(引用ここまで)


この新聞記事だけではわかりませんが、他の情報を見る限りでは、パワハラに該当するといわれても仕方がないと思います。そもそも支店が不適正に処理していた経理の改善を本社に求めたのを契機に上司から嫌がらせを受けるようになったということですので、上司としては不都合になり、退職に追い込むために権限を利用し、圧力をかけていったとみるのが普通でしょう。

現在、中小企業の間でも似たようなパワハラ案件はたくさんあり、相談内容とそのトラブルはかなり根深く、関係の修復や和解などは不可能で、普通に提訴されることもあります。パワハラとメンタル不調と解雇などは、密接に絡み合い、大体この流れになりトラブルになることが多くなっています。

パワハラは許される行為ではありませんし、各企業でもパワーハラスメント対策として研修などは行っていると思います。メンタルヘルス不調社員が増えると、会社にとってもマイナスですし、一緒に働いている社員のモチベーションにも影響が出ます。

業務命令とパワハラとの関係は、よく議論されますが、線を引くとしたら業務上必要な指導の範囲を超えたいやがらせ行為であるか否かということになります。例えば、業務上必要だから資料の整理として、狭い部屋に1日中押し込んでまわりと接触できないように仕事をしなさいというのは、精神的に苦痛をあたえることになるとみなされ、人権侵害になり不法行為となります。

このようなパワハラ提訴の可能性はどの会社でももっているわけですが、ひとごとだと思わないで、社員の声を聞いたり、従業員意識調査をしたりして、それらをきっかけにみんなが自覚をもつことが大事です。そして問題があれば早めに解決しないといけません。

よく私が聞く話で、一部の成績優秀(性格は横暴でパワハラ発言が多い)社員のパワハラをまわりは見てみぬふりをしているケースもありますが、それが命取りにならないようにきちんと間違っていることを注意できるような雰囲気をつくらないといけません。その社員にも周りに指摘され自覚すれば、素直に言うことを聞いてくれてすぐにあらためてくれるかもしれません。あの人には何を言っても無駄だからといって何も行動しないことが一番の問題なのです。

パワハラの判例などを見ていると、かなり会社側が不利なケースが多く、和解で終わっているものもありますが、それなりの支払いをしているケースが増えてきています。

このような景気の低迷時には、社員側も不安になり将来のことをいろいろ考えますし、数々のたくさんの労働トラブルの事件を目にすることも多く、心理面で変化がおきる時期ですので、企業側もコンプライアンス重視の経営を忘れないようにして、会社のブランド価値を下げないようにしなければなりません。

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「コマネチ」を女性に強要 セクハラ訴訟 金沢市の会社

  • 2009/11/02(月) 12:00:15

職場の上司から、「コマネチ」のポーズを強要されたり、セクハラ行為で精神的苦痛を受けたとして、20代女性が石川県金沢市内の会社に対し、慰謝料など約360万円の損害賠償したということで話題になっています。

セクハラ事件は、あとをたたず、最近では大学などで目立っていた記憶がありましたが、今回はまた内容が内容だけにニュースになりそうな訴訟であり、早速朝のテレビでも取り上げていたようです。

詳細は、わかりませんのでコメントは控えますが、今後どのような判決が出るか気になるところです。賠償額は、360万円ということでかなり控えめですので、相手の会社の規模が小さいのかもしれません。

このブログを読んでいて、自分の会社は、訴訟など縁がないと思っていたら大間違い。いつ訴訟されてもおかしくない時代になっているのですから、電車に乗るということですら痴漢冤罪のリスクがあるということを経営者の方は自覚してほしいと思います。

いずれにしても年配社員が多く、古い体質が残っている会社は、要注意です。現場のトップに任せていたから、本社(会社)としては知らないではすみません。

このようなパワハラやセクハラは、初期段階での対応が肝心です。かなり厳しいくらいのアナウンスを朝礼で行い、文書などでセクハラ・パワハラゼロ宣言を唄うと効果があると思います。

下記は、セクハラ事件についての新聞の記事です。


10月29日 毎日jp

「コマネチ」を女性に強要 金沢市内の会社提訴

北陸路で仰天の「コマネチ訴訟」が勃発した。職場の上司から、ビートたけしさん伝説のギャグ「コマネチ」のポーズを強要されたり、セクハラ行為で精神的苦痛を受けたとして、石川県内に住む20代女性が石川県金沢市内の会社に対し、慰謝料など約360万円の損害賠償などを求め、29日までに金沢地裁に提訴した。

 同日までに第1回口頭弁論が開かれたが、会社側は請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。北國新聞が報じた。

 訴状によると、女性は昨年2月に勤務中に同社の営業部長から、「恥やプライドを捨て職務に当たるために机に上がれ」と命令された。ここで1980年代に大流行したビートたけしさんのギャグ「コマネチ」を強要された。

 この「コマネチ」は他の男性社員3人も命じられ、女性は30回以上、男性社員とともに大声で「コマネチ」を連呼、ポーズもとらされた。さらに上司の要求はエスカレートし、スカート姿で足を広げて机の上に立たされ、男性社員の前で、なおも10回にわたり「コマネチ」を絶叫させられたという。

 原告側によると、「コマネチ」以外にも、営業部長から卑猥な言葉を浴びせられるセクハラ行為に、男性関係の事実無根のウワサを社内に広められ、女性は今年3月、耐えきれずに退社したとしている。

 この提訴に対し、会社側は「事実に反するので争う」などと反論している。


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パワハラ訴訟:富国生命に賠償命令 不法行為を認定--地裁支部判決 /鳥取

  • 2009/10/23(金) 12:42:25

10月22日 毎日.jp 

パワハラ訴訟:富国生命に賠償命令 不法行為を認定--地裁支部判決 /鳥取 

富国生命(東京)の米子営業所に勤めていた元マネジャーの女性(54)=米子市在住=が、自分に責任がない保険契約トラブルで上司からパワーハラスメントを受けてうつ病になり、退職を余儀なくされたとして、同社と元上司2人に5000万円の損害賠償を求めた裁判の判決が21日、鳥取地裁米子支部であった。村田龍平裁判官は、元上司の対応の一部に不法行為があったと認定、会社と元上司2人に慰謝料330万円の支払いを命じた。

 判決は、元上司が03年2月、女性に「契約相手に病気の不告知をそそのかしたのではないか」と職業倫理上不名誉なことを職場で追及したことなど3点の不法行為を認定。うつ病の一因になったとした。

 原告の女性は「会社のパワーハラスメントと認めてほしかった」としており、控訴する意向。同社は「現時点でコメントできない」としている。【小松原弘人】

(引用ここまで)

同社と元上司2人に5000万円の損害賠償を求めておりましたが、慰謝料330万円の支払い命令ということで、原告は控訴することになると思います。パワハラは、地方の営業所などでおきることが意外にも多いと思います。


2008年の産経新聞の記事にも同じ富国生命のパワハラ提訴のニュースが出ていましたのでご紹介しておきたいと思います。

「上司に恫喝されPTSD」 パワハラと損賠提訴

 上司から恫喝(どうかつ)されるパワーハラスメント(パワハラ)を受けて心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、宮城県の女性(56)が5日、当時の上司2人と派遣先の富国生命保険(東京)などに対し、計約870万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。

 訴えによると、女性は関連会社から宮城県内の富国生命保険の営業所に派遣され、勤務していた。上司が代わり、遅刻や連絡ミスなど職場の規律が乱れたことに苦情を言ったところ、昨年9月、2人の上司が「土下座して謝罪しろ」などと暴言を繰り返した。その後、女性はPTSDを発症、今も通院中という。さらに歩合制の職場に従業員が配置され、収入も半減したとしている。富国生命保険広報室は「訴状を見ていないのでコメントは差し控える」としている。
(引用ここまで)

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勘違い昭和上司のパワハラ行為

  • 2009/10/22(木) 23:34:27



最近、パワハラのリスクについては継続的なお付き合いをしているお客様にはしつこいぐらいに話すようにしていますが、トラブル事例や訴訟例もかなり増えてきています。

上司がちょっとしたはずみで言ったことでも、それがきっかけで部下は傷つき、そしてメンタル不調に陥り、ひどいときには休職せざるを得ないようになることがたくさんあります。

部下を指導育成する場合には、時には叱責もするときがあるかもしれませんが、その言葉がその人自身を否定するような発言の場合は、大問題です。

これはあくまで例ですが、

「お前はほんとうに役立たずのクズだ」

「この給料泥棒野郎」

「お前の頭でうちみたいな会社に入れたほうが奇跡だよ」

「同じ大学で同期の〇〇は、ほんとうに優秀なのに、おまえはほんと使えない」

などという言葉は、絶対NGです。パワハラとして十分すぎる材料ですので何度かこういう発言があれば訴えられてもおかしくない時代になっているということは理解してほしいです。

指導する場合には、できるだけ他の人の居ないところで、同期や他の社員とかと比較するのではなく、愛情を込め、期待しているから指導しているということを理解してもらわないといけません。

次へのアドバイス、そして普段の他のいい行動などを誉めながら、本人の気分を害さないように進めることが大事です。

叱るときもバランスをとり、相手の考えも聞きながら、いろいろ意見交換をすることも必要です。とにかく一方的に怒鳴ったりしても、まったく逆効果です。

最後に一昔前の昭和上司に多いのですが、5年も前にやったミスのことを何かことあるごとに取り上げて、ネチネチ文句をいうのもパワハラに該当する場合もありますので十分ご注意ください。


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働くナビ:急増するセクハラ、パワハラ 派遣社員が遭遇したら?

  • 2009/10/16(金) 11:30:34

10月12日 毎日jp

働くナビ:急増するセクハラ、パワハラ 派遣社員が遭遇したら?

急増するセクハラ、パワハラ 派遣社員が遭遇したら?

 ◇社外の窓口活用も 証拠残すため、被害記録して
 失業率の悪化など雇用状況が厳しくなる中、セクハラやパワハラの被害を受ける労働者が増えている。被害に遭っても、仕事を失うのを恐れて相談できないケースが多い。

 「派遣社員やパート労働者に正社員がセクハラする、身分差別のような被害が目立っている」。セクハラ問題に詳しい板倉由実弁護士は指摘する。

 労働弁護団に寄せられた相談では、「2人の男性社員から体を触られ、会社に被害を訴えたら仕事を切られた」(40代、オペレーター)、「派遣先の部長に宴会でキスされ、誘いを断ったら仕事を切られた」(情報技術、女性)などの相談が寄せられている。派遣という弱い立場につけ込んでのセクハラだ。

 板倉弁護士によると、派遣労働者が被害に遭った場合、派遣会社に訴えることになるが、セクハラをした加害者は派遣先の社員であるため、派遣会社が直接対応できずあいまいになるケースが多い。また、派遣先との契約を考え、派遣会社がまともな対応をしないケースもある。雇用機会均等法は会社にセクハラなどの相談窓口の設置を義務づけているが、相談担当が男性社員ばかりだったり、匿名で相談できる体制がないケースもある。こうなると、被害者はどこにも頼れない状態だ。

 被害を受けた女性は、心や体に多大な被害を受ける。心理的なストレスで働くことができなくなり、仕事を失い、生活できなくなるケースも珍しくない。被害者が泣き寝入りすれば、会社や加害者の責任は問われず、被害者だけが苦しみの中に置かれる。

 全国の労働局や都道府県の雇用均等室に寄せられる職場でのセクハラの相談は06年以降、毎年1万件を超えている。また、内閣府の調査では、セクハラ加害者との関係は、職場・アルバイト先が全体の25・8%に上り、3年前の調査の約10%から大きく増加した。いかに職場での被害が拡大しているかが分かる。

 セクハラ被害に遭った場合、どのような対処をすれば良いのか。板倉弁護士は(1)加害者からのメールや携帯電話の着信履歴を保存する(2)ボイスレコーダーなどによる発言の記録(3)自分の日記などに被害を記録する--などを勧める。後に責任を問う場合、証拠となるからだ。また、一人で悩んだり、自分を責めずに、相談体制が整っているところで相談することを勧める。

 相談する場所としては、都道府県の雇用均等室や会社の窓口がある。ただ、会社の相談窓口は、相談体制が整わず、プライバシーが守られない場合もあるので、注意が必要だ。その他には、女性ユニオンなど女性問題に熱心なユニオンや女性弁護士による相談電話も活用できる。

 日本労働弁護団は毎月第2水曜日の午後3~5時、女性弁護士による相談電話(03・3251・5363)を開設している。また、11月21日午前10時~午後4時、東京弁護士会の女性弁護士が「セクハラ被害110番」(03・3503・8671、当日のみ)を実施する。

 板倉弁護士は「次の仕事が心配でがまんしている被害女性も多いと思う。泣き寝入りせず相談してほしい」と話している。【東海林智】
(引用ここまで)

最近弊社にもお客様から職場での女性同士、あるいは同僚からのいじめや嫌がらせが増えて対応に困っているという相談をよく受けるようになりました。

実際に職場の個人から相談というか報告をしてくる場合もありますので、弊社としてはこの現状を会社に伝えなければいけないですが、個人としては黙っていてほしいという要望も多く苦しいところです。

いずれにしても会社の支援としてサービス提供するのが私たちの役割であっても、働く人が主役でありその環境が壊れているということであれば、経営するうえでは大きな問題なのでどちら側の味方とかは関係なく、根本的な問題を解決しないといけないのです。

今後もセクハラパワハラの相談やセミナー依頼は、増加していくと思いますので、弊社も判例などをふまえてそのリスクを説明するのはもちろんのこと、現場の状況をふまえたアドバイスができるようにできるだけ現場の声を集めて、それを参考にその原因などを分析したいと思っています。

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フジテレビの長坂アナウンサー セクハラで懲戒処分

  • 2009/07/18(土) 14:07:58

7月18日 報知新聞

08年の北京五輪で野球、柔道などの実況を担当したフジテレビの長坂哲夫アナウンサー(42)が、スタッフにセクシュアル・ハラスメント行為を働いたとして、16日付でアナウンサーの役位剥(はく)奪の懲戒処分を受けていたことが17日、分かった。長坂氏は同日付でアナウンス室から総務局内の部署へと異動となった。

 フジテレビ広報部は「相手の女性への配慮のために内容を明かすことはできない」と具体的に言及することは差し控えたものの、「事実です。誠に遺憾なこと」とコメント。長坂アナは処分が下されたことを重く受けとめ、軽率な行動を取ったことを深く反省している様子だという。

 長坂アナのほか、7月からアナウンス室長となった福井謙二アナ(55)ら6人についても、管理責任として減給処分が下された。>(引用ここまで)


このようなアナウンサーというヒトに伝える立場のヒトがセクハラで懲戒処分では、話になりません。会社および上司にあたる室長にも重大な責任があるということを忘れてはいけません。

社内研修でセクハラ研修をするのはもちろんですが、一度こういう事件をおこしたら人生終わりといってもいいくらい大変なことだということを何度も定期的に伝えていくことが大事です。よく免許更新の研修で交通事故の衝撃的な映像をみせられたあとは、意識も高くなりますが、あのようなイメージでしょうか。

セクハラは、セクハラする側にも仕事でのストレスがたまっている場合にもおきやすいですし、ちょっとした不快な性的な発言がエスカレートして大きな事件になってしまうことも多いです。

いずれにしても快適な職場環境をつくることで、働くヒトのモチベーションを高め、このようなセクハラがおきないような風土をつくることが大事です。そうなるとやはりその部署のリーダーの人間性も大事になってきます。仕事は優秀だけど、性格や人間性は逆によくなかったり、プライベートもだらしないというようなヒトもリーダーに選ばれてしまい、組織を破壊してしまっているケースも時に目撃します。

男女雇用機会均等法では、

事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する従業員の対応により当該従業員がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該従業員の就業環境が害されることのないよう、当該従業員からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

と定めておりますので、企業側に責任がありますので、何か起こる前に対策を講じなければならないのです。


さて、皆さんの会社ではこのような事例ありませんか?

1 女性上司が男性部下に「男の癖に気が小さい」とか言っている

2 男性だから残業は、多くやって(同じ部署の女性同僚と比べて)当たり前と言っている

3 仕事帰りに男性上司が、男性部下に向かって「おまえも男なんだから、一緒に風俗行くぞ」と言う


これらは、状況により全部セクハラに該当する可能性が高いということです。

男女雇用機会均等法は、2007年に大きく変わり、今まで女性に限ってきた性的差別を男女関係なく禁止する、いわゆる“逆セクハラ”も対象となっています。

女性は弱い立場だから擁護しましょうという考え方から男女平等の考え方が浸透してきているということです。しかしながら、現実には女性労働者が不利益を被ることがあるので労働基準法や育児介護休業法なのでは、保護されている部分もあるのです。

もちろん性別の違いだけで、同じ学歴の新入社員が、入社時の賃金や退職金の基準となる算定基礎額が違うなんてことはあってはならないことですし、いうまでもなく男女雇用機会均等法に反するということを忘れてはいけません。

企業名の公表にもつながる男女雇用機会均等法違反は、ダメージも大きいですし、働くヒトのモチベーションも下げてしまいます。男女差別といえば最近の昭和シェル訴訟や兼松事件が有名ですが、中小企業でも提訴される可能性はたくさんあるということを肝に銘じておきましょう。

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パワハラ:消防局上司ら11人処分--松戸市 /千葉

  • 2009/07/02(木) 23:21:51

7月2日 毎日新聞 地方版

パワハラ:消防局上司ら11人処分--松戸市 /千葉
松戸市消防局の元消防士4人が、新規採用職員集中訓練の最中にパワーハラスメント(パワハラ)を受け、退職を余儀なくされたとして損害賠償を求める訴訟を起こした問題で、松戸市は1日、当時の訓練指導者や上司ら7人を懲戒処分、4人を注意処分にしたと発表した。市は当時の訓練内容の記録を調べるなど実態解明を進めてきたが、「パワハラと受け取られても仕方がない行為があった」と結論付けた。

 処分は、当時の企画管理室長2人と消防救急課長代理の計3人が減給10分の1(1カ月)、企画管理室長補佐と消防救急課消防司令、救助小隊長ら計4人が戒告。他に訓告と局長注意が各2人。

 市は「訓練を管理監督すべき管理職が職務を怠ったため、現場が暴走した」と判断、管理職をより重い処分にした。訓練の監督は消防救急課の担当だが、指導記録の存在すら把握せず、現場に任せ切りだったという。

 市は調査で、訓練生に対し「ぶっ殺してやる」「かわりはいくらでもいる」などの暴言を吐いたり、コンクリート上での約1時間の正座や、ヘルメットの上から頭をたたいたり、尻をけるなどの暴力行為があったことを確認した。訴状によると、4人は05年4月に消防職員として採用され、06年3~5月に消防局の集中訓練を受けた。腕立て伏せや腹筋、背筋、持久走などを強制され、訓練に名を借りたしごき、いじめを受けたとしている。
(引用ここまで)


またもや前回に続き、パワハラに関する事件ですが、記事を読んでいくとこれは最もひどい部類の事件です。昔は、指導の行き過ぎということで済ませていたこともありますが、このように訴訟までされてしまうと松戸市の市としても問題になってしまいます。

松戸市といえば、「すぐやる課」で有名になった一昔前はイメージもかなり良くなったと思いますし、東京のベッドタウンとしてもサラリーマンがたくさん住んでいます。この処分に対しては、軽いとか重いとかいう気はありませんが、一般的に公務員は、身内には甘いなどといわれないように、今後の再発防止に力をいれてほしいと思います。


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「自殺原因はパワハラ」佐川急便社員の遺族が労災申請へ

  • 2009/06/30(火) 13:20:13

6月29日 msn 産経ニュース

「自殺原因はパワハラ」佐川急便社員の遺族が労災申請へ

佐川急便新潟店(新潟市)の男性係長(42)が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が週内にも新潟労働基準監督署に労災認定を申請することが分かった。同店の従業員約200人のうち、130人が会社に連名で原因究明を求める嘆願書を提出しており、115人がパワハラの実態を証言する文書を遺族に寄せているという。遺族側は労災認定を受けた上で、上司と会社を相手に損害賠償請求も検討するとしている。

 妻によると、男性係長は平成9年7月に入社。新潟店で配送ドライバーとして働き、19年9月に係長に昇任した。朝6時前に出社し夜は10時半に帰宅、休日も3、4時間働く激務が続いた。今年3月の人事異動で別の男性係長が課長代理に昇格してからパワハラが始まったという。
 同僚が遺族に出した証言書によると、課の朝礼で係長は課長代理から「数字を上げられないお前は係長でも何でもねえ」「仕事をしていなんだから給料を返せ」などと部下の前で罵倒され続けた。構内放送で名前を呼び捨てにされ、出席簿から名前が消された。25人の部下を管理する係長業務に加えて配送の仕事もさせられ、4月には「お前なんかいらないから行ってこい」と1週間の新人研修に2度も参加させられた。

 男性は妻に「最近、みんなの前で怒られるんだ」「うつ(鬱病)っぽいかもしれない」と漏らしていた。5月16、17日は久しぶりの連休で自宅で休養したが、翌18日午前4時、仕事で東京に出張していた妻の携帯電話に「仕事をこんな形でしか解決できなかった。今までありがとう。本当に幸せだった」とメールを送信。同日早朝、新潟市東区のスーパー跡地で飛び降り自殺した。
自殺原因について課長代理は職場で「多額の借金があった」「夫婦仲が悪かった」などと事実と異なる説明をしたという。

 妻は「夫は佐川急便の仕事に誇りを持ち、係長になるのを2人で目標にしていた。パワハラを続けた本人が一番憎いが、見て見ぬふりをした店長をはじめ会社にも責任がある」と誠意ある対応を求めている。

 産経新聞の取材に応じた社員の1人は「私も以前、この上司から1年半にわたり、いじめられた。私は死ぬ勇気がなかっただけ。職場は見て見ぬふりの体質で係長を助けられなかった」と話した。

 佐川急便広報部は「現在、顧問弁護士が関係者のヒアリングをしており、パワハラがあったかどうかまで調査できていない。ご家族の気持ちを第一に考え、慎重に話し合いをしていきたい」としている。
(引用ここまで)

パワハラについては、加害者が意識していないものが多数あり、このような大きな問題になる可能性が潜在的にあります。特に物流現場や生産ライン、交通運輸関係などは荒っぽい社風というか体育会的な豪快なマネジメントがまだまだ残っていますので特に危険ですね。

今回の事件ももともとは職場の体質によるものと思いますが、果たして真実はどうなんでしょうか?

今後この事件を追いかけていきたいと思いますし、こういう事例をもとに、企業はどのように対応していけばいいのかをアドバイスしていくのが私の役割だと思っていますので、パワハラ・セクハラ研修やコンプライアンス研修などをどんどんご提案していきたいと思います。

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パワハラ後遺症は労災 東京地裁、1審取り消し認定 山梨

  • 2008/11/14(金) 18:11:10

11月14日 産経新聞

パワハラ後遺症は労災 東京地裁、1審取り消し認定 山梨

大手運送会社の子会社課長だった男性(故人)が、不整脈による後遺症を負ったのは、上司の部長から長期間にわたり叱責(しっせき)を受けたパワーハラスメント(パワハラ)が原因として、甲府市に住む妻(60)が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は12日、請求を棄却した東京地裁の一審判決を取り消し、労災と認定した。

 南敏文裁判長は「上司は男性を立させたまま2時間以上もしかるなどし、不整脈は異常な叱責によるストレスなどから生じた」とパワハラとの因果関係を認めた。

 子会社は東京にあり、男性は千葉県から通っていたが、脳梗塞(こうそく)で倒れた後、治療のため甲府市に移住。平成18年に別の病気で死亡したという。
(引用ここまで)

一審判決が取り消されて労災認定された事件ですが、最近パワハラ関連のニュースも増えてきています。不景気になると人余りの状況になる企業もあり、管理職が圧力をかけて退職に追い込もうとするケースもなかにはあります。

トップは知らなくても、管理職が勝手にやっていましたなどという言い訳はとおりませんし、会社のリスク管理上も問題になります。

パワハラという意識がない上司もたくさんいますし、今の40代、50代の社員と20代の社員は、価値観も違いますし、社会環境も大きく変わってきているということを理解しないといけません。

怒鳴ることが習慣になっている上司の方へ、メッセージですが怒鳴ってもいいことはありませんよ。

部下が気持ちよく働いてもらい、成長させることこそ管理職の役割だということを忘れないでくださいね。




セクハラ:65歳教授が女子学生に 静大が停職1カ月 /静岡

  • 2008/09/16(火) 18:22:12

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■9月12日 毎日新聞

セクハラ:65歳教授が女子学生に 静大が停職1カ月 /静岡

静岡大は11日、男性教授(65)が女子学生にセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)をしたとして、停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。来年3月に定年退職予定の教授は「彼女に精神的な苦痛を与えて申し訳ない」と話しているという。

 静岡大によると、学生(当時3年生)が昨年12月12日と今年1月28日、授業の課題について質問するため教授の研究室を訪れた際、教授が学生の意に反して手を握ったり、手の甲にキスをしたりしたという。学生が1月29日、学内のセクシュアルハラスメント相談員に申し立てた。

 興直孝学長は「国立大学教員としての自覚と責任感に欠けるもので、深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。
 (引用ここまで)

国立大学の教授がセクハラをしたようですが、この学校の場合は、相談員に申し立てをできる制度が実際に機能しているからこのように発覚したわけですが、実際は権力をもっている教授に対しては、なかなか自分の将来のことを考えると言い出せないことがほとんどでしょう。

大学内でのこのようなハラスメントは、アカデミックハラスメントと呼ばれており、各大学は予防に力を入れていますが、なかなか声があがってきにくい体質になっています。

手を握ったぐらいでとセクハラなんてとんでもないなどという教員や教授がいるかもしれませんが、本人の基準ではなく、相手の気持ちになって考えるということを忘れてはいけないと思います。

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東京風月堂店長のセクハラ:2審は賠償命令、会社に170万円

  • 2008/09/14(日) 22:20:28

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■毎日新聞 9月12日 

東京風月堂店長のセクハラ:2審は賠償命令、会社に170万円

 菓子メーカー「東京風月堂」(東京都中央区)の契約社員だった20代女性が男性店長から言葉によるセクシュアルハラスメントを受けたとして、同社に約650万円の賠償を求めた訴訟で、東京高裁は10日、請求を棄却した1審・東京地裁判決(3月)を覆し、約170万円の支払いを命じた。宮崎公男裁判長は「店長の発言は受忍限度を超えている」と違法性を認定した。

 「キスされたでしょ?」などの店長発言について、判決は「性的に辱めるだけの言動で、名誉を公然と害した。女性は店長の下で働くことに恐怖を抱き、就労意欲を失った」と指摘した。女性は同社の経営店で販売を担当していたが、06年7月から休職し、今年3月に退職した。
(引用ここまで)

こちらも前回の記事に続きセクハラ事件です。新聞記事を見ているだけでは、細かい内容はわかりませんが、この店長の発言はとんでもないと誰もが思うことと思います。

170万円の支払いを会社に命じたということですが、本人は仕事をやめることになり、会社としても名前が公表され、イメージダウンは避けられないとともに、経済的な損失は大きいと思います。
米国三菱自動車セクハラ事件などと比べると支払額は、天と地ほど違いますが、欧米では訴訟社会なので、事件に発展すれば億単位の訴訟があたりまえになっております。しかしながら、訴訟までいかないように会社がきちんと対応しないことが問題なのではないかと思います。

参考 wikiより
1996年、MMMA(米国三菱自動車製造)は米国政府機関の雇用機会均等委員会(EEOC)に公民権法違反で提訴され、 「日本企業では、女子社員はゲイシャであることを求められている」との日本文化論、大規模なジャパンバッシング、消費者からの不買運動を経て、最終的には約48億円の支払いで和解。

最後に1989年に「セクハラ」が流行語大賞の新語部門に選ばれましたが、もう19年も前のことなんですね。バブル真っ盛りのころになるのですが、私はバブルを感じることもなかった時期でした。





セクハラ:病院職員を停職 管理職員も書面訓告--県病院局 /福島

  • 2008/09/12(金) 22:18:48

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■9月10日 毎日新聞

セクハラ:病院職員を停職 管理職員も書面訓告--県病院局 /福島

県病院局は9日、会津地方の県立病院に勤める40代の男性職員が、同病院の複数の女性職員に対し、性的な接触や言動を繰り返したとして、同日付で停職3カ月の処分にしたと発表した。また、監督者の50代の男性管理職員を書面訓告とした。

 県病院局によると、男性職員は05年6月~今年7月、勤務時間中に女性職員3人の胸や尻を触ったり、「今日の下着、何色」などわいせつな言葉をかけた。うち1人には勤務時間外に交際を求めるメールを、携帯から5回程度送ったという。

 被害者が今年7月、上司に届け出て発覚した。男性職員は「セクハラという認識がなかった。大変申し訳ない」と話したという。

 県病院局の林博行次長は「県民の信頼を失墜させ申し訳ない。周囲の者がセクハラ行為を察知できなかったことは問題。9日付で服務規定の順守を文書で通達し、再発防止に努めたい」とした。

 一方、被害に遭った女性職員の関係者は、毎日新聞の取材に「(女性職員は)昨年から直属の上司に、再三被害を訴えてきたが、聞き入れてもらえなかった。被害者は3人より多いはず」と話し、病院局側の発表と食い違っている。
(引用ここまで)

地元の会津での話だけにちょっと残念です。

セクハラの記事は、ニュースになりやすいので、各企業は、注意しなければなりませんね。

この記事が少しでも参考になったら思われた方は
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「作業中に小便し、暴行された」と元店長を告訴 佐川急便男性社員

  • 2008/06/09(月) 01:32:21

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■5月29日 産経新聞 「作業中に小便し、暴行された」と元店長を告訴 佐川急便男性社員

佐川急便福山店(広島県福山市)の店長から暴行され負傷したとして、部下だった男性社員(43)が29日、傷害罪での告訴状を広島県警福山東署に提出した。

 告訴状などによると、元店長は平成19年6月20日、作業中に立ち小便した男性社員をとがめ、胸ぐらをつかんで机に頭をぶつけるなどして、頭や首に打撲などのけがを負わせた。

 男性社員は、暴行による負傷や退職強要で精神的苦痛を受けたとして、会社と元店長への損害賠償請求訴訟も広島地裁に起こしている。

 佐川急便によると、元店長は現在は降格処分され、中国支社の係長。

「詳細を把握しておらずコメントは控えたい」としている。
(引用ここまで)


あえてパワハラに該当するのではないかということでとりあげてみました。

この仕事は移動時間も走っていますし、時間には大変厳しいです。そもそも勤務中にトイレにいけないような環境にあるといっても過言ではなく、やむを得ずというところもあるかもしれません。

この店長は、立小便をしたことが会社の信用に関わることで叱ったのかもしれませんが
暴行してはいきすぎた対応です。店長の行為は、パワーハラスメントに該当するといっても
おかしくはないでしょう。


自殺:上司の暴言が原因…東京地裁、労災を認定

  • 2007/10/21(日) 18:18:08

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■ 10月16日 毎日新聞

自殺:上司の暴言が原因…東京地裁、労災を認定

製薬会社「日研化学」(現興和創薬、本社・東京)の男性社員(当時35歳)が自殺したのは上司の暴言が原因だとして、妻が国に労災認定を求めた訴訟で、東京地裁は15日、請求を認め、静岡労働基準監督署の労災不認定処分を取り消した。

渡辺弘裁判長は「上司の言葉が過重なストレスとなってうつ病になり、自殺した」と判断した。

原告代理人によると、パワーハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)を原因とした自殺を労災と認めた司法判断は初めて。

 判決によると、男性は当時、名古屋支店静岡営業所(静岡市)でMR(医薬情報担当者)として勤務。

02年秋以降、上司の男性係長から「存在が目障りだ。

居るだけでみんなが迷惑している。

お願いだから消えてくれ」「仕事しないやつだと言い触らしたる」「給料泥棒」などと厳しい言葉をたびたび浴びせられた。

男性は同年末から心身に変調を来し、03年3月に首つり自殺した。

労基署は「発言は指導、助言」と判断し、労災と認めなかった。

 係長の発言について、判決は「キャリアばかりか人格や存在を否定するもので、嫌悪の感情も認められる。男性のストレスは通常の上司とのトラブルより非常に強かった」と指摘。

遺書に記されていたことも踏まえ、係長の発言で男性がうつ病を発症したと認定した。妻は日研化学にも賠償を求め提訴したが、昨年和解が成立している。判決後、男性の妻は「勝訴にほっとしている。

裁判をやったかいがあった」とコメント。原告代理人の川人博弁護士は「画期的な意義がある。国内では上司の嫌がらせの規制が立ち遅れており、改善を求める」と話した。

 ▽静岡労働基準監督署の話 今後の対応は、判決内容を検討し、関係機関とも協議して判断したい。

 ◇自殺した男性が遺書。

 上司の暴言による自殺として労災認定された男性の遺書(営業所長あて)の要旨は次の通り。

 悩みましたが、自殺という結果を選びました。

仕事の上で悩んでいました。

入社して13年程になりましたが、係長に教えてもらうには手遅れで、雑談すら無くなりもうどうにもならなくなっていました。

恥ずかしながら最後には「存在が目障りだ、居るだけでみんなが迷惑している、御願いだから消えてくれ!」とか「車のガソリン代ももったいない」「何処へ飛ばされようと俺が仕事しない奴だと言いふらしたる!」等、言われてしまいました。

情けなくてどうしていいものかわからなくなり、元気もなくなり自分の欠点ばかり考えてしまい、そんな自分が大嫌いになってしまいました。

先月からふと「死にたい」と感じ、家族の事や「このまま終わるか!」と考えると「見返してやる」思っていたのですが、突破口も無く係長とはどんどん話が出来る環境になりませんでした。

しかし、自分の努力とやる気が足りないのだと、痛切に感じました。

係長には「お前は会社をクイモノにしている、給料泥棒!」と言われました。

このままだと本当にみんなに迷惑かけっぱなしになってしまいます。

 転職等、選択肢もあるし家族の事を考えると大馬鹿者ですが、もう自分自身気力がなくなりどうにもなりませんでした。
(引用ここまで)

国を相手にたたかうのは、とても勇気がいることだと思いますが、労災認定されてほんとうによかったと思います。

記事によれば、奥様は、企業側にも賠償を求めて提訴しているが和解が成立しているとのことで、詳細まではわかりませんので推測になりますがかなり企業側は、賠償額を支払っているのではないかと思います。
今後のこの企業の体質が変わるきっかけになればと思います。

さて、パワハラ防止規程を設けている企業はまだまだ少ないかもしれませんが、今後は必要になってくるでしょう。

個別の規程までいかなくとも就業規則の1部としてセクハラと同じよう
にパワハラについても条文として簡単に定めておく必要があると思います。

パワーハラスメントに関する事件は、他にもたくさんありますので、今後も取り上げていこうと思います。