日本橋ではたらく人事コンサル会社の社長のブログ

先日、運転免許の更新に東陽町までいってきました。写真は、免許試験場ですが、ほんとうに大きな建物です。連休中の日曜日ということで若干すいていたような気がしますが、それでもものすごい人が来ています。

今回も前回に続き、ゴールドカードです。5年ごとの更新ですが、5年というのもほんとうにあっという間です。講習時間は、30分だけであっという間ですので、比較的負担には感じません。

講習後にしばらく待って免許証を受け取ったのですが今回からは免許証には本籍が記載されていませんでした。

事前に暗証番号を登録しましたので、専用の機械に免許証をのせて、暗所番号をいれると本籍が画面に表示されます。新しい免許証はＩＣカードを埋め込んであるとのことで少し厚みが増したようです。

さて、私たちのような法律を扱っている専門家は、やはりお客様の手前、交通違反はできません。法律違反には、敏感にならないといけませんし、周りの人や友人などの交通違反を止める役割も果たさないといけません。

さて、ふと思ったことですが、企業経営と労務トラブル（労災事故含む）などは、車の運転と交通事故との関係に似ています。

車の運転も慣れてくると、無茶をしたり、ちょっとした捕まらないような交通違反をしたりする人がいますが、たまたま大きな事故にならないだけで、実はそのリスクはその間にどんどん高まっていきます。

そしてその違反の１つが大きな事故に発展することで、人生がだいなしになってしまうこともあります。

企業経営も一緒だと思います。会社としては、周りもみんなそのぐらいの法違反は行っているし、そうしなければ生きていけないから仕方ないといって法違反をしてたら、ある日労働者から提訴されたりすることもあるのです。

車の運転は、こちらが正しく走っていてもいつ歩行者が飛び出してくるかはわかりませんし、交差点では徐行するとか、いろいろな予測をたてて、慎重に進めていかなければなりません。

企業経営も、予測できないようなリスクがたくさんありますし、将来何が起こるかはまったくわからないので、できる限りのことはしておかなければならないのです。

優良ドライバーは、交通事故に関するビデオなどは見ることはありませんが、一度あのビデオを見たらしばらくは、安全運転を心がけると思います。しかし、人間の記憶とはいいかげんなもので、月日がたつと忘れてしまい、事故をおこしてはじめて都合よくあのときの行動を後悔するものです。

経営者は、全責任を負っているわけですから、従業員の家族のことまで面倒見ているということを忘れることなく、コンプライアンス精神を忘れないでいただきたく思います。

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９月20日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ

女性、４人に１人高齢者　65歳以上2898万人

　
総務省が「敬老の日」に合わせてまとめた９月15日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は昨年より80万人増えて2898万人で過去最高を更新し、総人口に占める割合も0.6ポイント増え22.7％となった。女性の高齢者割合は初めて25％を突破し、４人に１人が高齢者となった。15〜64歳人口は8156万人と昨年より76万人減り、総人口が減少する中での高齢化進展が一段と鮮明になった。　　以下省略

（引用ここまで）

女性の4人に1人が65歳以上、世界一の長寿国日本。わかりやすい数字「4人に1人」は特にインパクトを与えたと思います。

また別のニュースソースになりますが、厚生労働省は１００歳以上の高齢者が９月１５日時点で４万３９９人となり、初めて４万人を突破すると発表しました。過去最多を３９年連続で更新し、１０年前に比べ３・５６倍、２０年前の１３・１２倍になる。男女別では、女性が３万４９５２人で全体の８６・５％を占め、男性は５４４７人。

この超高齢化社会は、この先の世代のことを考えると恐ろしい気がします。予測としてわかっていても問題を先送りをしてきたのは、政府でもあり、私たち一般の国民にも責任がないとはいえません。

これからどうするのか？　年金問題、医療問題、医療保険制度の問題、雇用の問題などいろいろありますが、とにかく生活面での不安を抱えている人が多いのは事実です。不安を解消して、暮らしやすい社会をつくっていくためにも、一般の国民の声も大事なのです。

さて私の専門分野は、年金問題、雇用問題、少子高齢化などいずれも関係しているのですがとにかく60歳以上の高齢者雇用の促進、そして新たな雇用の創出こそが大事だと考えていますので、公共事業の箱物をつくるようなものではなく、国の事業として新しいものを考えてもらいたいと思っています。

関連記事　事業所常用労働者、60歳以上が初の10％乗せ
http://iwave.blog73.fc2.com/blog-entry-525.html　

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９月８日　共同通信

保育職「辞めたいと思った」８割　やりがい半面低給与などで　

女性保育士ら保育関係職の若手−中堅は、ほとんどが仕事にやりがいを感じている一方、職場の人間関係や仕事量、低給与などで８２％が「辞めたい」と思った時があることが全国保育士養成協議会（東京）のアンケートで８日、明らかになった。９日の仙台市でのセミナーで報告される。

　回答者のうち保育関係職に就いているのは４０８８人。うち９５％が仕事はやりがいがあるとし、そう感じる場面についての複数回答では、９０％が「子どもの成長が感じられた時」を、７８％が「子どもとの信頼関係が深まった時」を挙げた。

　一方、保育関係職の８２％が「辞めたいと思ったことがある」と回答。理由の複数回答では５５％が「職場の人間関係」を挙げ、５３％が「仕事量が多すぎる」、４３％が「職場の方針に疑問」とした。

　回答者の３％と少数派の男性保育士だけで辞めたい理由（複数回答）をみても、５５％が「仕事に見合う報酬がない」を、４９％が「職場の人間関係」を挙げた。

　報酬面について、職場で満足できる点を一つだけ挙げてもらう設問で「給与」を選んだのは現職全体の９％にとどまった。
(引用ここまで）


さて、仕事といってもいろいろな職種がありますが、その中でも介護職や保育職、小中学校の先生、医師などは、私は個人的に自分ではつとまらないという思いもあり、これらの仕事に従事している皆さまについては大変尊敬しております。

もちろん他の仕事も大変だと思いますし、どんな仕事でも意味のない仕事などはないと思っています。私はたまたまこのような仕事に就いていますが、もともとは普通のサラリーマンでしたので、もっといろいろな世界をみてみたいという好奇心は強く、常にそのチャンスはうかがっています。

保育職の皆さんは、ほんとうに心身ともに疲労する仕事だと思いますので、職場環境は最高の状態を維持していくことが経営者のつとめでありますが、なかなか難しいようです。

今回は、保育職の現場の声ということで大変参考になりますが、やはりやりがいを感じているものの辞めたいと思ったことがあるという回答が８割というのは多い気がします。その理由として、職場の人間関係と仕事の量の多さをあげる人が多いようでしたが、これは他の職種だとどうなるのかは気になるところですが、やはり独特の人間関係などがあるのかと思われます。

給与面には満足していない人が多いのは、やむを得ないところだと思います。そもそもが利益が出ない仕組みのうえに成り立っておりますし、経営が厳しいところも多いようです。

実際に仕事量のわりには満足のいく給与を支払えないところが多いと聞きます。ちなみに最近発売されていた週刊ダイヤモンドの特集　給料全比較　によると

　■保育士の平均年齢が33.5歳。平均年収は３２３万円

　■幼稚園教諭の平均年齢が30.5歳。平均年収は３３６万円

これをどうとらえるかは人それぞれですが、いずれにしても給料だけで決まるわけではないにしろ働く人がいなければ、雇う側も活動することができないので、適正な報酬を支払えるよう、違う部分で努力していくのが良いと思います。


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弊社もホームページでの集客は、まだ思うとおりにはなっていません。もちろんＳＥＯ対策もできてはいませんが、やらなければいけないと思うばかりで、ここ１年ほど計画はあってもなかなか前には進みませんでした。

そんなときにＷＥＢのマーケティングに力を入れている山本社長が、会社を設立したということで、そのお祝いというか情報交換（結局私がいろいろ教えてもらうばかり）をかねて近所でランチしました。

山本社長とはじめて会ったのは、もう７、８年近く前のことです。私が独立してまだまだ苦しかったころでしたが、彼はその頃コンサル会社のインターンとして一生懸命仕事に取り組んでいて、その真摯な姿勢に心を打たれたものです。私もその独自の職場環境には、大きな刺激を受けて同じようにいろいろアウトプットに時間をかけたもので、その頃の環境が今の仕事スタイルに影響していると思います。

山本社長は、その後は、いろいろキャリアを積んで、一流サイトの運営などにもかかわりＷＥＢのマーケティングの技術を強化していきました。

そしてほんとうに久しぶりに１年ほど前に、仕事関連で偶然紹介されて、びっくりしたのですが、世の中はほんとうに狭いものでびっくりしました。

ランチをした際には、事業の方向性とかどういうお客さんがターゲットになるのか、一番売りたい商品はなどヒアリングさせていただきました。

とてもまじめですばらしい実績の割には謙虚で、「紹介してください」という強いアピールはされない社長なので逆に好感をもてるのかもしれません。

私もＳＥＯについては、基本的な知識は書籍などで勉強していますが、実際にサイトに反映させていないので、このランチをきっかけに真剣に変わろうと思いました。ＷＥＢでの集客ができないと今後は拡大することはできませんし、情報発信するにも読んでくれる人がいなければ意味がありません。

最後に山本社長の役に立つＷＥＢの情報やノウハウなど、知っておきたい知識が満載のブログをご紹介したいと思います。

ＷＥＢマーケティング屋のブログ
http://ameblo.jp/webconsulting/

強みは、やはりＳＥＯ対策と、ＷＥＢ導入が遅れている業界（工務店や不動産）がはじめてＨＰ制作し、お客さんをとる仕組みをつくるだと思います。特に地方では、すぐに効果がでるようでお客さんに喜んでいただけるのが、仕事のやりがいにもつながっているようです。

人として信用できるというのは、大事なことですが、やはり誠実であるということ、向上心が高く、ネットワーク作りにも積極的な社長ですので、今後に期待したいと思います。

私も困っている社長がいたらご紹介してもらえるようにお願いし忘れたかも？？しれないのでよろしくお願いしますね。

ちょっとＳＥＯやＨＰリニューアルとか新規制作などちょっとだけ話を聞いてみたいなどありましたら、弊社にご相談いただければ責任をもってご紹介できると思いますのでお気軽にお声をおかけください。

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入社試験といえば、ＳＰＩに集団面接、最近ではエントリーシートというイメージですが、共通するのはＩＴ活用と情報戦、インターン制度などがあげられますが、今年は苦戦している一流大学の人も多いようです。

さて、こんな楽しそうな入社試験があっていいのかというような会社の記事を読みましてちょっと興味をもちましたのでご紹介します。

9月19日の毎日新聞の情報によりますと
義歯加工メーカー「バイテック・グローバル・ジャパン」（東京都中央区）は、今年度の新卒採用試験の実技に、アニメ「機動戦士ガンダム」のプラモデル（ガンプラ）の製作を導入するそうです。集団面接の中で、３時間以内に「シャア専用ザク」を組み立て、塗装をして評価する。


仕事上で使う技術加工と関連するので、導入されるようです。目的がしっかりしているの安心しましたが、ガンダムプラモにはその昔、はまった人も結構多いことでしょう。今でもまあまあ人気ありますね。

そういえば最近お台場にもガンダム出現とかのブログをよくみましたし、ガンダム人気は不滅なんでしょうか？

今回のガンダムプラモ実技試験は、集団試験の集団面接で３〜５人のグループで実施し、ガンプラを組み立て、実物とは違うイメージで、３色以上をつかって塗装するルールのようです。

プラモデルづくりは、限られた時間という条件がある中で行うため、協調性や主体性も評価の対象となるようで、これこそ最高のわかりやすい入社試験だと思います。

話題性もありますが、何しろ受験するほうも楽しい試験ですし、いろいろな面をみれるのでほんとうにいい試験だと思います。

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９月１８日　ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ

ボッシュ、人材教育で新組織　語学・財務の研修実施

ボッシュ日本法人（東京・渋谷、織田秀明社長）は人材教育を担当する専門組織を社内に新設した。これまで人事部内の１機能だった語学や財務の研修を実施するチームを部レベルの独立組織に格上げした。ものづくり関連の分野の教育は各工場などの製造部門が担当するが、人事部主管の人材育成については新組織に順次、集約する。

　新組織名は「ボッシュ・トレーニングセンター・ジャパン」。現在は従業員向けに語学や財務の研修を担当するが、今後、順次教育機能を拡大していく方針だ。
（引用ここまで）

今は、人材教育に投資をできない企業が多いですが、こちらのボッシュの場合は、かなり本格的な取り組みのようです。今だからこそあえて逆に社員へ投資するのだと思います。

これからも働く人が一番の主役であることは変わりません。ますます知的労働の質を高めていくためにも企業は、費用対効果の高い研修を行っていく必要があります。

研修が活発に行われているイメージがある大手企業ですが、一部伝わってくる声を聞いていると
、ある年齢以降になると、企業が人材育成をする人とそうでない人に分けていくようです。実際にパフォーマンスが悪く、将来への期待があまりできない人にはお金をかけないというスタンスは、仕方ないのかもしれません。

連休中ではありますが、この機会にゆっくり情報収集して、人材育成に関するニュースにも注目していきたいと思います。


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自宅研修５か月、新入７２人の出社始まる

大幅な受注減による生産調整を理由に、４月の入社式直後からグループ会社を含めた新入社員７２人を自宅で研修させていた東証１部上場の繊維メーカー「セーレン」（福井市）で１６日、研修期間を終えた新入社員たちが出社を始めた。

　自宅研修していたのは、セーレンとグループ会社「ＫＢセーレン」（大阪市北区）の生産ライン以外の新入社員。

　研修期間中は給与の６割を支給され、簿記など検定試験の通信教育や月２回の本社研修を受けた。研修中の退職者はなかった。

　出社した男性新入社員（２３）は「待ちに待った出社なので、楽しみで仕方がない」と話していた。
（引用ここまで）


セーレンは、福井を代表する東証一部上場企業ですが、リーマンショックの影響を強く受けた会社の１つです。他社でも、新入社員の自宅待機や自宅研修のニュースがありましたが、こちらのセーレンの自宅研修は、かなり大きな話題になりました。

下記の関連記事のとおり、４月にこのブログでも取り上げています。

自宅研修中に退社する人は、いなかったということでほんとうによかったです。出社して、実際に仕事をすることができる喜びを感じてもらい、一日でも早く戦力となってもらいたく思います。

前回の関連記事

セーレン：新入社員の自宅研修　社長「苦渋の決断」　／福井セーレンの川田達男社長は８日、福井市毛矢１の本社で報道陣と懇談し、新入社員の自宅研修を決めたことに、「いろいろな選択肢がある中、雇用を守るためにはやむを得ない措置だった」と述べ、苦渋の決断だったことを強調した。　川田社長は役員や管理職が７〜２５％の賃金カットをしている現状も説明。自宅研修に対する新入社員の反応を問われると、「非常に理解して前向...
セーレン：新入社員の自宅研修　社長「苦渋の決断」　／福井

9月17日　yomiuri online

元横綱若乃花のちゃんこ店、未払い賃金支払い命令　

元横綱若乃花の花田勝さんがプロデュースする創作和食料理店「Ｃｈａｎｋｏ　Ｄｉｎｉｎｇ　若」などの元従業員ら６人が、残業代が支払われなかったとして、関西で同店を運営していた飲食店経営会社「ディバイスリレーションズ」（大阪府吹田市）に未払い分など計約３４００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１７日、京都地裁であった。

　辻本利雄裁判長は「時間外労働として支払うべき賃金が認められる」として計約２６００万円の支払いを命じた。

　判決によると、６人は２００５年２月〜０７年１０月、同社に採用され、京都市下京区と大阪市北区などの店で勤務していた際、ほぼ毎日、１日８時間の所定労働時間を超えて長時間の残業をしていたが、１人あたり８８万〜４２５万円の残業代が支払われなかった。

　同社は「支払った賃金には残業代も含まれていた」と主張したが、辻本裁判長は「実労働時間を少なく算定し、就業月報を改ざんするなど悪質な行為もみられる」と指摘、未払い賃金に付加金計約１１００万円を加えて支払いを命じた。
(引用ここまで）


今回の裁判では、2600万円の支払命令ということで、大手企業のものと比べると金額の規模は小さいですが、有名店だけにその影響は大きいことと思います。

2600万円のうち、付加金が、約１１００万円ということですから裁判所の判断は悪質と判断したのでしょう。

付加金についてちょっとだけフォローしておきます。付加金については、労働基準法で定められております。

残業手当などの未払いがあった際に、労働者側からの請求があった場合には、裁判所は悪質な場合その金額と同じ金額の付加金をプラスして支払えと命じる場合があります。すなわち2倍になってしまうということですから、そのときになったら考えればいいということではまずいです。

残業代の未払い、労働時間管理が甘いところはこれから労働基準法改正を前にして早急に対策を立てる必要があるといえるでしょう。

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先日、勉強会の仲間と３人でランチをしましたが、お店のサービスも料理もよかったのでご紹介します。

そのお店は、池袋　ラ・フェット　というお店です。

ここはカジュアルフレンチのお店ですが、お店選びはお任せしており私は初めてだったのでどんなところか楽しみにしていたのですが、満足度は高かったです。

デザートの量が１皿で３人分というぐらいの量だったので、このあとの打ち合わせが食べ過ぎて少し眠くなったという感じです。


私がいただいたのは、ランチ１７００円のコースですが、パン、3種類の前菜、スープ、肉又は魚(私ははお肉）、3種類のデザート、飲み物でと盛りだくさんの内容でした。ずばりコストパフォーマンスは、高いと思います。

お店はかなり混んでいて、大体席はほとんど埋まっていて、１１時３０分前から並んでいるお客さんもいるくらいなので地元では人気のあるお店だと思います。

仲間とのビジネス情報の交換と親睦を兼ねてのこういうお店でのランチ会は、今後も定期的に行っていければいいかなと思っています。










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９月１３日　共同通信

日生、派遣労働で是正指導／専門業務者を一般事務に

日本生命保険（本店・大阪市）が専門業務を行うと決められた派遣労働者に、一般事務中心の業務をさせていたとして、大阪労働局が労働者派遣法に基づく是正指導をしていたことが13日、同社関係者らへの取材で分かった。

日本生命広報室は「指導内容は真摯に受け止めるが、会社全体としては適正な労働者派遣を受けており、個別の問題と考えている」としている。

同社関係者によると、労働局は本店で１〜４年勤務する数人が、専門業務に就くとして子会社などから派遣を受けていたのに、実際はそれ以外の一般的な事務作業を中心に働いていた、として同社に指導したという。

労働者派遣法や関係法令などは、専門的な26種類の業務については派遣期間に制限をなくし、関連してほかの業務をさせる場合は就業時間の10％を超えてはならないと規定している。

大阪労働局は立ち入り調査で、規定違反と判断、４月に是正指導をした。
(引用ここまで）

派遣は、前回のブログでも取り上げましたが、今回の政権交代により、法律で規制が強化されることがあきらかになっており、派遣会社側にはかなり厳しい制度となりそうです。

今回のニッセイさんについても是正指導を受けて、すぐに改善に向けて動いていただきたく思います。


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９月１４日　カナロコ

事務系に「派遣切り」の影響小さく/人材派遣の日総ブレインまとめ

事務系職の人材派遣を手掛ける日総ブレイン（横浜市鶴見区）は14日、同社が扱った県内新規求人件数や派遣人数の推移などをまとめた。リーマン・ショック後、新規求人は大幅に減少したが、事務系派遣の雇用状況は堅調に推移し、”派遣切り”の影響は少なかったとしている。

　ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として初めて公開した。今後も県内の雇用情勢に関連するデータを四半期ごとに公開する予定という。

　まとめによると、２００８年９月以降、県内企業の新規求人数は大幅に減少し、底を打った09年４月には91件と前年比63％減に低下。景気悪化の影響が顕著だった。

　一方、新規派遣登録人数（求職者数）は、毎月ほぼ３００人前後で増加しておらず、広報は「次の仕事が見つからない不安から自主退職しない傾向があったのでは」と推測している。

　県内企業への派遣人数はショック後も「横ばい」。09年４〜６月は前年同期比90〜94％だった。「事務系は専門能力を持つ即戦力の求人が多い。重要な仕事を与えられるケースも多く、企業側も切りづらかったようだ」と話している。（引用ここまで）

神奈川県の派遣会社日総ブレインの企業の社会的責任から公開したとのことですが、なかなかこのようなデータはあきらかにならないので、参考になります。リーマンショックの影響が思ったより少ないというのは意外な気がします。

グループでは製造業派遣もやっていますが、そちらはかなり影響が大きいのではないでしょうか？詳しいことはわかりませんが拠点をどんどん閉鎖している同業他社の様子をみていると確かに厳しいことと思います。

今後も派遣は、法改正されることがほぼ決まっていますので、その内容次第ではかなり厳しいことになるかと思いますが、強みをいかして今後もきっといろいろな取り組みをされることを期待しております。


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先週は、銀座で２日連続で飲み会でした。やはり銀座は、華やかな街ですが、最近はユニクロやアオキ、Ｈ＆Ｍが進出し、庶民的な街になりました。それでも銀座に出るというのは、響きが違います。やはり特別な場所というイメージが私には残っています。

銀座には飲食店がものすごい数ありますが、賃借料の高さから考えると、利益を出すのはほんとうに大変だと思います。お店の入れ替わりも結構あるかとおもいます。

同じ居酒屋でもちょっと内装や空間をお洒落にして、質を高めて客単価をあげるしか生き残る道はありません。もちろん食材もいいので、満足度は高いところがほとんどで大体は期待以上の場合が多いです。

下記の写真は、今回利用したお店ですが、掘りごたつで個室という最高の環境でした。お店の中にすごい立派な川が流れていましたが、魚も泳いでいるそうで空間にはかなり凝っています。

こういう特色はみんなの話題にもなりますし、ちょっとゆったりした感じがお洒落なのでリピーターのお客も多いかと思います。スタッフのサービスレベルも高く、酔っ払いの私たちのバカな質問にも丁寧に答えてくれたことを嬉しく思います。

そんなわけで今週も飲み会、お客さんと会食、ビジネスランチなど人に会う機会が多いのですが、飲みすぎ、食べ過ぎには注意したいと思います。



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９月１３日　ｙｏｍｉｕｒｉ　ｏｎｌｉｎｅ

年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め

厚生労働省と社会保険庁は、来年１月に発足予定の日本年金機構への職員採用で、９月下旬の面接試験を１０月以降に延期する方針を固めた。


　民主党は同機構の発足に反対しており、新政権の対応を見極める必要があると判断したためだ。

　同機構は、年金記録漏れ問題など度重なる不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継ぎ、来年１月に発足する予定だ。

　総数約１万８０００人（正職員約１万１０００人、有期雇用職員約７０００人）の職員は、社保庁からの移行のほか、民間から採用する方針で、正職員として管理職枠３０６人を含む計１０７８人の民間採用をすでに内定している。ただ、管理職の民間採用は３５０人程度を目指していたため、不足分の５０人を８月末までに追加募集した。今回、この５０人分の面接を延期する。

　当初は、週内にも面接の通知を応募者に発送し、９月下旬に面接を行う予定だった。新政権は１６日にも発足する予定だが、すぐには方針が明確にならないと見て、面接実施を１０月以降に先送りすることにした。

　民主党は先の衆院選の政権公約（マニフェスト）に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を盛り込んだ。党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」としている。

　直嶋政調会長は「機構の採用過程を無視するわけにはいかない。ただ、いずれは歳入庁を作りたい。政権を取ってから、状況を見て判断したい」と述べ、当面は柔軟に対応する考えを示している。しかし、党内には「民間職員が年金保険料の徴収業務を適正に行えるのか」などとし、発足自体を認めるべきでないという意見もある。

　同機構への移行に際しては、社保庁で年金記録ののぞき見などにより懲戒処分を受けた職員は採用しない方針だ。再就職先が見つからない場合は解雇にあたる分限免職となる。発足が見送りになれば、こうした職員も当面、雇用が維持される。また、民間の採用内定者が反発して補償問題などが生じる可能性もある。(引用ここまで）


政治に関しては、支援政党のことなどあまり色を出さないようにこのブログでは、つとめています。私の場合は、生活者としての個人として、個人事業主の社会保険労務士として、経営者として３つの視点があり、損得だけで、その場の感情に流されて偏った考え方をもってはいけないと思っています。

またいろいろな方がお客さんにいますのであまり偏った考え方をしていては、お客様に嫌われてしまう可能性もあります。（プロ野球でどこの球団が好きとかいうレベルとは違いますから。）

法律や政治が変わるということは、経済活動に影響がでます。これまでの常識が通じなくなるということを早めに受け入れなければいけないのです。受け入れるのではなく、自らが変化の先頭にたち変化の波をおこす側になることが大事です。



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ブログはプライベートについて書いても興味がない人がほとんどなので、普段は控えていますが今回は特別にちょっとだけ、前回のブログと絡めてみたいと思います。

最近ヘアスタイルをがらっと変えました。髪を切ってもらう場所を変えたということがきっかけです。そしてカット料金も大きく変わりました。

私の気分も大きく変わりましたが、朝の忙しい時間の髪のセット時間も長くなりました。

また髪を切ったあとにお会いした人との会話もまず最初に、髪型についてということで話題が変わりました。民主党政権の話は、この１箇月多かったのですが、話題もずっとそればかりというわけにはいきませんし、いろいろ話題を変えてみることも必要です。

すなわち前回のブログにも書いた「変わる」「変える」を積極的に意識しているということです。

最後にヘアスタイリングについても今までは、ムースでしたが、ワックスにしました。若かりしころは、ジェルなどを使っていたころもありましたが、ワックスははじめてです。

今回使っている携帯用のものは、こちらの資生堂　ＵＮＯ　


使った感想としては、セットは難しいのですが、スタイルの持続力は満足です。

果たして１ヶ月後、どうなっているか自分でも楽しみです。

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9月12日　ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ

健保、７割が赤字　08年度3000億円、高齢者医療費重く
　
大企業の会社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。全国組織の健康保険組合連合会が11日まとめた全国1497組合の2008年度決算によると、経常収支は合計3060億円の赤字だった。赤字は６年ぶり。黒字を確保した組合は約３割にとどまった。高齢者医療の負担金が１年で約4200億円増えたことが主因。他の公的医療保険も財政悪化は深刻で、医療費増をどう賄うか新政権の課題が改めて鮮明になった。

　健保連の集計によると、現役社員やその家族向けの医療費支出が３兆2869億円と3.1％増えたほか、高齢者の医療費を賄うための拠出金（２兆7461億円）が18.3％の大幅増となり、収支を圧迫した。一部の組合が保険料率を引き上げたことから、保険料収入は６兆1934億円と前年度比2.4％増となったものの、支出増を賄いきれず、全体の68.8％にあたる1030組合が赤字となった。赤字組合の割合は前年度に比べて22.7ポイント上昇した。(引用ここまで）

黒字は、3割だけという異常な事態ですが、今後も医療費は増加するのはわかっていますので保険料率をアップさせるしか対応の方法がないでしょう。

健保組合は、企業経営と一緒ですのでこれだけ赤字の企業が多いと健全なサービスをできないところも出てきてそのうち解散せざるを得ないところも増えてくるでしょう。

健保組合に編入したいという相談を受けて、過去に何社も編入の手続をしてきましたが、今後は保険料率だけではなく、財務体質や今後の将来の見通しなどをトータル的にみる必要があります。

政府管掌保険（今は、協会けんぽ）の良さもいろいろありますので、一部の偏った目先のことだけを語る素人の意見を聞いてあわてて編入を検討したりしないようにしたいものです。



関連記事

赤字健保９割超す　09年度1360組合、187組合が料率上げ健康保険組合の92％にあたる1360組合が2009年度に経常赤字になり、赤字組合の比率が過去最高に達する見通しであることが分かった。健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会が10日、09年度予算の早期集計を発表した。景気悪化で加入者の報酬が減り、給与や賞与に保険料率を掛け合わせて算出する保険料収入が落ち込む。厳しい財政状況を受け、全体の1割強にあたる187組合...
赤字健保９割超す　09年度1360組合、187組合が料率上げ

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京樽が健康保険組合を解散。高齢者医療費の負担増で

優秀な経営者の方とお話をしているときによく話題になることは、「変化」についてです。

社内の制度や仕事の流れ、経営方針、営業戦略など、変えていかなければならないことは
たくさんありますが、その時期やタイミングなどは大変難しいものです。

私がよく経営者や現場から聞いたりすることは、

例えば
・社内のシステムを変えたい
・オフィスのレイアウトを変更したい
・経費精算の仕組みを変えたい
・給与計算担当者を変えたい
・社会保険のアウトソーシング先を変えたい　
・評価制度を変更したい
・社内の保守的な雰囲気を変えたい
・下請け体質を変えたい
・売上額は大きいが、利益の低いお客さんを切りたい
・全員が仕事を共有できる状態に変えたい
などなどあげればきりがないです。

変えるということは、エネルギーがいることです。変化が不可避なのは、人口構造が変化し、政策が変り、技術も進化し、世界の価値観も変わっていることからもあきらかです。

社会がこの数年大きく変化しており、事業をしていくうえで生き残るためには、変化を受け入れるのではなく、積極的に自らが先頭にたって変えていかなければならないのです。

経営者は変えていきたいと思っていても、従業員は同じ気持ちであると限りませんし、逆に従業員側が変えなければいけないと思っていても経営陣は、できるだけ変えないでうまいことやっていこうとか先延ばしをして自分の関わっているときには何事もないほうがいいと思う人もいるわけです。

経営者と従業員は、基本的に考え方が一緒になることはありませんが、それでもベクトルをあわせて厳しい環境下でも乗り越えていかなければいけないのです。その際に、変えないもの（軸）は大事にして、どんどん従業員の意見を聞いて、意思決定をし、彼らを信じて一体となって変化していくことが望まれるのです

最後にドラッカーの「チェンジ・リーダーの条件」からの言葉をご紹介しておきたいと思います。

　　「変化はコントロールできない。できるのは、その先頭に、立つことだけである」　

ＩＴの進化であっという間に世の中の今までの常識が変わりました。そして政権与党が変わるし、法律も次々に改正され、企業活動も大きく影響を受けます（いい意味でも悪い意味でも）

これからも組織をあっという間に破壊するような環境変化がおきることを前提として、時代を先読みし、自らが先頭にたって変わっていくしかないのかもしれません。

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９月１０日　毎日新聞

新型インフルエンザ：自宅待機、「通常賃金」は企業の３割

新型インフルエンザに感染した従業員を自宅待機にした場合、通常通り賃金を支払う企業は約３割であることが、民間調査機関の労務行政研究所（矢田敏雄理事長）が９日公表した企業へのアンケート結果で分かった。

　新型インフルエンザ対策について、同研究所に登録している民間企業４２６３社にアンケートを実施、３６０社から回答があった。感染した従業員に自宅待機を命じた際の賃金は、「通常通り支払う」が３３．１％でトップ、次いで「未定」（２７．２％）、「賃金、休業手当は支払わない」（２２．２％）、「休業手当のみ支払う」（８．６％）などだった。同研究所によると、企業が賃金を支払う法的義務はないという。

　一方、家族の感染で自宅待機を命じた場合は、「通常通り支払う」が４３．５％、「支払わない」が１６．７％と賃金を支払うケースが多かった。同研究所は「自ら感染した場合は自己責任だが、家族の場合は感染を拡大させないために待機をお願いするということから違いが出たのではないか」と分析している。(引用ここまで）

賃金を支払わなくてもよいという点については、下記の報告書に記載してありますがこちらも一部を引用させていただきますと

この休業は，民法536条２項の「債権者（＝使用者）の責めに帰すべき事由」（債権者の故意，過失または信義則上これと同視すべきもの）による労務の受領拒否ではないため，賃金を支払う必要はない。

これは保健所から緩やかな要請があり、それらをふまえて休ませるようにしているわけなので、そうなるということであるが、あいまいな部分は残るので最終的にはその周辺環境や進捗状況をふまえて監督署への確認も必要になるところです。

確かに「使用者の責に帰すべき事由による休業」ではないため，休業手当（平均賃金の６割以上）を支払う必要はないというのが一般的な意見になっているようです。

それでは、休業手当が支払われる場合とはどんなときが考えられるのでしょうか？

工場の焼失、機械の故障、原材料不足、資金難、生産過剰による操業短縮、監督官庁の勧告による操業停止などの場合は、必要になります。

そのような場合であってもあくまで労働者側は、民法により１００％の賃金請求権を有しておりますので民事訴訟による請求があった場合には払わなければならない場合もあるということを忘れないでください。

政府の緊急雇用安定助成金をもらっているところでも休業手当として６０パーセントを支払っているところもあれば、今までと同じ賃金を支払っている会社に分かれます。

差額分の請求を求めて訴訟を起こしているという話は、あるのかどうかわかりませんが、あってもおかしくない話です。

最後に大手企業などで会社がこれ以上のインフルエンザの拡大を恐れて、かかっていない人も含めて、事業場を閉鎖した場合には、どうなるのかということも気になるところであります。

また調べて次回以降にアップしておきたいと思います。

労務行政研究所　「企業における新型インフルエンザ対策の実態」


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出張中や電車の移動時間には、読書するのが理想的です。

しかし、読書ばかりでは頭が疲労してしまいそうなので、リラックス
のため音楽を聞くようにしています。

だいぶ前にipodを買ったのですが、あまり使いこなせていません。



このシリーズだとニュースの動画とかをまとめて見るのは、難しいのでしょうかね？
使い方もわからないけど、そんな活用の仕方ができれば一番いいのですが・・・。

さて、そんなわけで、この中身はかなり昔に買ったＣＤアルバム５枚分と
アップルストアでダウンロードしたお気に入りの曲10曲ぐらい
だけです。

アップルストア以外で曲を購入したことないからよくわからなくて
ほしい新曲とかがアップルストアでない場合（結構多い）にはすぐあきらめる
のですが、きちんと調べて対応できるようにしないといけないです。



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最近ニュースでよくみる「美人時計」ご存知の方も多いことでしょう。

美女が数分ごとに次々に現れ、笑顔で時間を知らせてくれます。

アクセスは月間約５００万件を超えるとのこと。

合計で何人のモデルさんが必要なんでしょうか？

このビジネスモデルはおもしろいですね。グーグルやアップルなどと組んで
いるようですし、サイバーエージェントやミクシーも組んでいますね。

この会社の広報の方のブログを読んで、せっかくなのでアップしてみました。

こちらはちなみにグーグルガジェットです。

こちらの公式ブログにブログパーツとしてアップしておくのは
今後検討してみます。
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9月4日　　asahi.com

勤務医９％、心身の疲れ「深刻」　日本医師会調査

病院勤務医の９％が、心身に疲れの兆候がみられ、医学的にメンタルヘルスの支援が必要な状態にある、という調査結果を２日、日本医師会が公表した。背景に、休日返上の長時間勤務など、勤務医の厳しい労働環境がある。

　調査は、同会の勤務医の会員約８万人のうち、１万人（男性８千人、女性２千人）を対象に郵送で実施。３８７９人から回答を得た。

　寝つきの悪さや、食欲の有無、集中力の低下など、精神的な疲れをみる１６項目の回答を点数化した。その結果、９％が中程度以上の深刻な状態にあり、メンタルヘルスの支援が必要だと判定された。５％は１週間に何回も数分以上、自殺や死について考えていた。１％は「具体的な計画を立てたり、実際に死のうとしたりした」という。

　１カ月の休日は４日以下が４６％。８日以上は男性が１８％、女性で３２％。病院の規模が大きいほど、睡眠時間が短く、休日も少ない傾向だった。

　５３％は、自分の体調不良を「他人に相談しない」と答えた。理由として、「自分で対応できる」という自信や、「同僚に知られたくない」「自分が弱いと思われそう」と、孤立しがちな状況もうかがわせた。
(引用ここまで）

日本医師会の調査ですが、約10％の勤務医がメンタルヘルス支援が必要と判定されているのですから、すごいことです。

実際仕事は過酷ですし、かなりのストレスのかかる環境で仕事をしていることも確かですし、仕事柄なかなか相談したりは、しないということも確かにそのとおりだと思います。

女性の医師の勤務の実態について4月の日本医師会の調査で約6割が育児休業をとらないという結果があきらかになりました。近年、医師国家試験の合格者は女性が３割を超えるなど比率が高まる傾向にあるため医師不足を拡大させないためにも女性医師の職場環境の早期整備が求められていますが、このようなメンタル面のケアの方法はもっと優先していかなければならないが、どうやって対応していくかが難しいです。

さて、メンタルヘルスのほうの話題に戻りますが病院側に約１億８千７百万円の損害賠償を求めた訴状の判決で、大阪地裁は業務と自殺との因果関係を認め、慰謝料など約７千６百万円の支払いを病院側に命じた訴訟などは有名です。

最近だと小児科医の過労死訴訟
http://iwave.blog73.fc2.com/blog-entry-96.html
こちらは民事のほうで病院の責任を問い最高裁に上告しています。

いずれにしてもメンタルヘルスは過重労働による影響が大きいとされていますので、責任感の強い医師が「人がいないから仕方なく働いている」という状況をつくりださないようにしなければなりません。

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９月７日　時事通信

保育所待機児童、2万5000人超す＝前年比3割増、不況で共働き−厚労省

認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」が、2009年4月1日時点で前年同期比で5834人、29．8％増の2万5384人となったことが7日、厚生労働省の調査で分かった。2年連続の増加で、2万5000人を超えたのは6年ぶり。増加の人数や率は現行方法で統計を始めた01年以来、過去最高だった。昨秋の「リーマン・ショック」以降、雇用情勢や賃金水準が悪化しており、同省は「不況で共働きが増えたのが大きな要因」（保育課）とみている。

　保育所数は前年同期比16カ所増の2万2925施設。定員は同1万1192人増の213万2081人で、利用児童数の204万974人を上回った。地方では定員に余裕がある半面、3大都市圏や政令市などの都市部で待機児童が目立つ。

　都市部は大規模マンションの建設などで需要が急増する一方、土地代の高さなどから「保育所の整備が追い付いていない」（同）という。

　待機児童が50人以上いる「特定市区町村」は17団体増え101団体。待機児童が最も多いのは横浜市の1290人で、次いで川崎市が713人、仙台市が620人の順だった。都道府県別では東京の7939人がトップで、神奈川3245人、沖縄1888人の順。
　一方、富山、石川、福井、山梨、長野、鳥取、香川、佐賀、宮崎の9県はゼロだった。
(引用ここまで）
　
東京都内で一番待機児童が多い世田谷区で保育所を増員するというニュースをテレビで見ましたが、ちょっと調べたところ、待機児童の数がことし４月の時点で６１３人とのこと。東京の市区町村で最も多く、全国の自治体でも４番目に多くなっています。

これを受けて世田谷区は、今年度、区立保育園の定員を増やすとともに、私立保育園の本園１か所と分園８か所を新たに建設し、定員を９００人分拡大する方針のようで同じように杉並区も定員を増やす予定のようです。

私の感覚では、これまでの経験からは江東区もなかなか保育所に入れるのは厳しいと思っていますが、世田谷あたりはその比じゃないようです。

いずれにしても仕事がしたいけど、子供がいるから働けないまたは仕事に就きたいけど子供がいるからということで面接に行っても敬遠されてしまうということで、皆さん苦労しているようです。

この不況で少しでも家計の足しに働こうとしている人の気持ちはよくわかりますので、なんとかすべてがうまくいくようにまわることを願っています。

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イー・アクセス、社員研修科目３年で３倍に　

イー・アクセスは社員研修を拡充する。従来の科目数は新入社員や新任管理職向けなど10程度だったが、今後３年をメドに30程度に増やす。第１弾として９月から中堅層向けの選択型研修を導入した。科目は「財務基礎知識」「ロジカル・シンキング」「プレゼンテーション」などのビジネススキルが中心で、社員が受講科目を選べる。

　研修の外部委託を減らしてコストも抑制する。これまでは研修の多くを外注していたが、４月に「人材開発グループ」を新設して専任担当者２人を置いた。専任担当者が外部の研修で得た知識を基に社内の実態に合わせて講義する。新入社員向けや１年次・３年次の研修については既に内製化済みで、前年度比で約1000万円のコスト削減につながったという。
（引用ここまで）

イーアクセスは、東証1部上場企業ですが、業績との関係も気になるところです。研修について内製化する動きは、確かに増えてきているような気がします。コスト削減は、それほど厳しくない会社でも周りにあわせて実行しているようです。

研修会社は、この時期きっと苦戦を強いられていると思いますが、とにかく中身のある絶対に欠かせない内容であれば、外部委託せざるを得ないわけですから、そのような部分に絞って提案するのも1つの方法でしょう。

弊社もセミナー事業には、力を入れていこうと思っていますので今後ともよろしくお願いいたします。


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今回は、人事労務関連からちょっと離れて、私のかばんの中身シリーズです。私の仕事周りのことなどは、あまり細かいことを書けませんが、私個人のことなら可能な範囲でどんどん書いていこうと思っています。

このブログは、専門性の高いもの（ニュース記事、調査結果）から、仕事の話、そして私個人の訪問した場所やお店、持ち物についてバランスよく書いていこうと思っています。

写真が少ないと寂しくなるので今回は、写真を使ってみました。

私は、仕事では、こちらのトートバックを愛用しています。使い勝手がいいのと書類を入れやすいというのが一番気にいっている理由です。ゼロハリや革製のトートもたまには使うのですが、丁寧に扱わないといけないので出番は、たまにだけです。



詳しくは、こちらのブログでかばんについてふれていますが、３年前に購入したものです。結構活躍してもらっていますが、まだまだ現役でもち続けます。

このトートバックの中には、一時期流行った整理ケースをいれています。（イメージ）

カバンの中をすっきり整理できる「カバンの中身」のシリーズです。ここにいろいろなものを入れていますが、面白いところでは、通帳とか朱肉、印鑑、鏡、マウススプレーなども入れています。



その中の左側のところに、下記の図書カードとテレホンカードと東京ドーム商品券が入っています。
いずれもいただいたものですが、大変重宝しています。というよりイザという時に使うこととしているので使うことがほとんどありません。

先日、銀座を出て青山一丁目に移動している途中に１件だけ電話をしたかったのですが、携帯電話が充電切れになりそうだったので公衆電話を探しました。なかなか見つからなかったのですが、青山一丁目の駅に付随しているビルの地下１階でやっとみつけることができました。

都内でも意外と早く度数が減っていくのをみて、びっくりしました。

現在、営業の外回り中に携帯の充電池や充電器を持ち歩く人もいるかと思いますが、そこまではいらないと私は判断して持ち歩いていません。できれば持ったほうがいいのかもしれませんが、今後の課題にしたいと思います。

携帯の充電がきれても、定期的に会社に電話をいれたり、こちらから電話する場合でもテレホンカードがあれば助かることもあります。

最近は公衆電話も少なくなりましたが、根気よく探してみると見つかるはずですので。チケットショップなどで安く買って予備として持っておくのもよいでしょう。






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少し前になってしまいますがＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　からの気になるニュースを取り上げてみます。

武田の元研究員、「アリナミン」製法特許の発明対価求め提訴

　武田薬品工業が製造・販売するビタミン剤「アリナミン」の製法特許を巡り、元研究員の男性が大阪地裁に民事訴訟を起こしたことが２日、明らかになった。発明時に勤務していた武田薬品に対し、職務発明対価の一部として約5000万円の支払いを求めている。

　訴えを起こしたのは、兵庫県宝塚市在住の元研究員の男性（73）。製造工程管理部に在籍していた1966年、ビタミンB1成分であるフルスルチアミンから塩酸フルスルチアミンを効率的に回収、生産する製造方法を発明した。この男性によれば、この発明によってアリナミン製品の安定的製造が可能になったという。

(引用ここまで）


武田薬品工業の特許についての訴訟ですが、金額はあまり大きくないのでニュースになったことが疑問でした。詳細がわかりませんのでコメントしませんが、今後の判決にも注目していきます。

さて発明に関する訴訟といえば、青色発光ダイオード訴訟が有名です。元日亜化学社員だった中村修二教授が、勤務していた元会社を相手取り、裁判を起こしたというものです。

詳細は、割愛しますが、この訴訟は企業と職務発明者との関係について社会の関心を広く喚起し、ずっと注目されていました。日本の発明史上最高金額となる8億4000万円を会社側が支払うことで和解しましたが、なんだかすっきりしなかった結果になった記憶があります。

しかしながらこの訴訟の詳細の部分は、マスコミなどの報道により誤解されている部分もあります。当然このような発明が全部中村氏がしたわけではありません。もちろんその他の技術ありきのことですし、一概に和解額が安すぎるとも高すぎるともいえないですね。素人には、わからないきちんとした根拠となる計算方法もあると思います。

いずれにしても企業側が、このような技術や発明に対して今までほとんど訴訟されるようなことは考えていなかったのですが、この事件以降は、就業規則などでも特許や発明品の権利関係などについて定めていたり、別途職務発明規程をつくって詳細を定めている企業も増えました。

従業員のやる気を高めるためのインセンティブ制度をつくり、小さな会社でも世の中を変えるような発明に対しては正しく評価できることが大切なのではないでしょうか。

参考　２００７年４月２０日のブログ
　発明対価訴訟：ラベル印刷、ブラザーに３７００万円支払い命令


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本日は土曜日ですが、今度会社を設立される社長の２人をご紹介いただくために、都内某所のオフィスに訪問してきました。

これまでおそらく百人以上の会社を創業する社長とお会いして話をしてきましたが、どうしても事業を成功させたいという強い意欲や情熱が会話や資料などからにじみ出ている人は、私も強く支援したいと思います。まああえていうなら金融機関の目線と一緒かもしれません。

それは個性が強くてやりにくそうな人でも、おとなしい方でもその意欲がみえれば、そういう人ほどこちらもやりがいがあります。

逆に隠し事がありそうだったり、経歴や素性がはっきりしない人、約束を守らない人は、信頼関係を築けないと思うので支援は難しいことがありますのでお断りすることも稀にあります。

これは金融機関だとお断りというか、相手にしないといったところです。

私の場合は、どんな仕事であれお金になるのだからいいじゃないかという考えはなく、お金とか貰わなくても創業時から多方面にわたってアドバイスをしている会社も数社ありますし、当然その会社が大きくなってくれれば、嬉しいですし、また仕事で組んだり、お客さんを紹介してもらったりすることにつながるので、損得だけで判断しない、人間味のあるお付き合いをこれからも大事にしたいと思います。

ほんとうに大きな仕事やいい筋の話でも弊社の考え方にあわないものは断ったこともほんのわずかではありますが、あるのは事実です。こちらを評価していただいてのことでオファーをいただいているので、大変申し訳ないのですが、きっと事情はご理解していただけると思いますし、それで今後お付き合いがなくなるということでもないと思いますし、それで人としてのお付き合いまでなくなればそれはそれまでです。

今回も創業する社長の２人がはばたいていくわけですが、２つの会社がそれぞれともに成功するように、私も何らかの支援ができればいいと思っています。


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中小企業の場合は、このような環境のもとでは社員をリストラせざるを得ない企業も出てきており、私も日々さまざまな相談にのっていますが、このような時期こそあえて優秀な社員を採用するチャンスといって積極的に動いている会社もあります。

このような会社をみていると決して経営がそれほど上向きというわけではないのですが、厳しい中でもあえて勝負にでているといった感じです。このような会社の社長は不況期こそチャンスと考える発想を社員に上手に伝えていき、一体感で他社との競争に勝っていこうという考え方で経営しており、やはり社員重視ということがよくあらわれています。

結局はいい人材が１人いてもそれだけでは仕事にはなりません。組織人としてみんなが協力し合い、部署を超えての交流で新しい成果を出すことができていれば、優秀な人材が他から転職して、どうしても御社に入れてくださいという会社になり、採用コストも抑えることができるようになるのです。

さて、ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴには、事例が載っていますが、利益の分配というのはなかなか透明性があっていい制度かと思います。とにかくこのような時期でも地味に儲けている企業はたくさんあるということを忘れてはいけません。

そういう意味では、景気に関するネガティブな挨拶ばかりをしていると、ほんとうに心まで暗くなってしまうので私も、できるだけ明るい話題を提供し、お客様に元気を与えていこうと思います。

以下　９月２日　ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの記事より

中小各社、不況時こそ社員重視で戦力強化・利益分配や採用拡大
　
経営が苦しい中でも、社員の待遇充実や新規採用にあえて踏み切る中小企業が増えている。完全失業率が過去最悪を更新し雇用環境は悪化の一途だが、中小でも優秀な人材を囲い込む好機と見て動き出す。社内向けでは利益の一部を全員に分配する制度や、賞与の前年並み支給などで社員の団結力と士気の向上を図り、景気の回復後をにらんだ戦力強化を急ぐ。

　金属加工の浜野製作所（東京・墨田、浜野慶一社長）は毎月の決算が黒字になると、利益の10％を約30人の社員全員で分け合う制度をこのほど新設した。社員の士気が向上したほか、資材購入や生産工程の無駄を徹底的に省く機運も高まり、今春までの赤字基調が黒字に転換した。
(引用ここまで）

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最近新橋によく行くことが多いのですが、先週お昼のランチをしたところは、ずばりここです。

新橋の牛カツ　おか田　


私が行った時間は、平日１１時４０分ごろ。最初の人が入ったあとで、４人待っている人が前にいたのですが、運良く、前の２人組みより席の都合上早くいれてもらえました。

３０秒であがりますので、回転はいいほうですが、少しすると私の後には結構な行列ができてきました。

注文したのは、牛ロースカツ定食です。
１２００円ですから、普通のランチよりちょっと高めですが、小諸そばでかけそばのみということもあるのでまあたまにはということで。



お肉は、ほとんどレアです。赤いお肉がはっきり写真でみえますね。ぜひこちらの食ベログの記事もご覧ください。

　おか田　新橋
http://r.tabelog.com/tokyo/A1301/A130103/13007833/

おいしいのはいうまでもありませんので、ぜひ皆さんも食べに行ってみてはいかがでしょうか。

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９月２日　毎日ＪＰ

「ｋｍ」タクシー　事業許可を取り消し　２年間営業できず

「ｋｍ」マークで知られる大手タクシー会社「国際自動車」（東京都港区）の超過勤務問題で、国土交通省関東運輸局（横浜市中区）は２日、同社の事業許可を取り消す行政処分を出した。大手タクシー会社の許可取り消しは初めて。本社所属のタクシーとハイヤー計９１０台が１２日から最低２年間営業できなくなる。

　同運輸局によると、今年の監査で運転手の超過勤務などが判明。過去３年間の累積違反点数が道路運送法で定められた取り消し基準に達した。グループ会社のタクシーやハイヤー計約３４００台は処分の対象外。同局で処分通知書を受けた菅原信一社長は「処分を厳正に受け止め、会社経営を改善していきたい」と語った。
（引用ここまで）

タクシー乗務員の労務管理は、大変難しいのは確かです。私もある程度はタクシー会社の現場のことを把握しているつもりですが、ほんとうに労働時間のことなどについては、労働者からの希望などもあり、ついつい容認したり、売り上げのために基準を超えて乗車させたりすることはあるようです。

国交省の許可関係については、厚生労働省の管轄の監督署の指導よりも恐れているので、きちんと対応しているはずですが、今回は、許可取り消しということで、業績には大きく影響することと思います。またｋｍブランドの価値は下がってしまうことはやむを得ないでしょう。

今回は、関連会社などには影響が及ばないのがまだ助かったいえます。それでも２年間というのはかなり厳しいですし、ただでさえ厳しい中でどのようにして経営していくかは、トップの腕次第です。

監査で運転手の超過勤務についてなど違反が重なっていたと思われますが、今回の処分を受け止めて、課題をクリアしていただきたく思います。

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8月28日　 日経産業新聞

井筒屋、女性だけの営業部隊
　
百貨店の井筒屋は女性だけで構成する営業部隊「井筒屋レディ営業部」を９月１日に設ける。本店長直轄の組織として、会員カード「ウィズカード」を持つ顧客に対し、催し物の案内などをこまめに連絡することで来店を促す。来店が減っているカード会員を掘り起こし、販売増につなげる。

　レディ営業部には25人を配置する。外商部門とは異なり、来店を促す案内活動を主に担当する。外商部門にはレディ営業部とは別に女性５人を増員する。
（引用ここまで）

カテゴリーは、人事制度の中にいれてみましたが、ダイバーシティやマーケティングなどとも関係してくるのかもしれません。

いずれにしても井筒屋は、飯塚店が８月末で閉店したばかりでこの業界も暗い話ばかりです。カード会員の掘り起こしは、ものすごい大変です。

カードのメリットをうまく伝えられること、地域性を考えることなどがポイントになると思いますが、新しい女性の視点からの活動が売り上げを増加させ、九州の活性化に貢献してほしいと思います。
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お昼のあとの午後１時とか１時３０分のお客さんのところに行く際には、必ず写真のようなブレスケアなどを必ず２,３粒口に入れています。

この商品は「噛むブレスケア」ですが、小林製薬の人気商品のシリーズです。「息リフレッシュ」というコピーが定番です。噛むブレスケアはグミです。ニオイの強い料理を食べたり、アルコール類を飲んだりしたあとに、また人に会う前などに２,３粒とることをおすすめしているようです。

私は栄養補給のサプリメントは、全然とらないのですが、キスミントとかブレスケアとかはかなり持ち歩いていることが多い気がします。

噛むブレスケアは２５粒で３６０円ですが、あっという間になくなってしまいます。やはりエチケットは大事にしたいものですのでできるだけ切らさないように心がけています。



例えば昼間に焼肉定食を食べたり、餃子とかを食べたりすることもあるかもしれませんが、そのような際にも相手へ不快感を与えないことが大事ですので最低でもこのようなものは口にいれたうえで冷たいお茶をたくさん飲むなどして匂いを消すのがよいでしょう。でも基本的には人に会う予定がある場合には、上記のようなにおいの強いものは食べないのが基本です。

それは逆の立場になったときのことを考えれば当然ですし、ビジネスの商談時などにおいてはたばこやお酒のにおいでも一緒です。

自分では感じないかもしれませんが、たばこのにおいがスーツに染み付いていたり、２日酔いのお酒のにおいがまだ残っていては相手も話していて気分がよくないでしょうし、うまくいく話も下手するとダメになってしまう可能性もあるのです。

自分の周りの同僚や部下に心当たりがある人はいませんか？きちんとアドバイスできることも大事な能力ですので、ぜひこのようなブログを参考にして気づいてもらえることができれば嬉しく思います。

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