日本橋ではたらく人事コンサル会社の社長のブログ

３月１２日　ａｓａｈｉ．ｃｏｍ

カレーうどん「古奈屋」、残業代不払い容疑で書類送検

従業員に長時間のサービス残業をさせていたとして、池袋労働基準監督署は１２日、カレーうどんチェーン店「古奈屋」（本社・東京都豊島区）と同社の戸川貞一社長を、労働基準法違反（時間外、休日及び深夜の割増賃金不払い）の疑いで書類送検した。０７年に同労基署が是正勧告したが従わず、悪質性が高いと判断した。

　調べでは、古奈屋は当時、残業代について１カ月に３０時間を上限とする打ち切り制を導入していた。その場合でも、超過分については、残業代や深夜割増賃金を支払う義務があるが、不払いだった。

　０７年４月〜０８年２月に働き、違反が確認された６人の正社員の事例では、残業が月１００時間を超し、１カ月当たりの不払い残業代が約２０万円にのぼる人もいたという。

　古奈屋は８３年に東京・巣鴨本店を創業。現在は六本木ヒルズなど東京のほか、兵庫県西宮市などにも計１３の直営店を展開している。
（引用ここまで）

古奈屋は、３回ぐらい利用したことがありますが、このような事件がニュースになってしまうのは残念です。経営に影響があるとかないとかではなく、このような歴史がある立派な企業が経営理念に矛盾するような行動はおかしいですし、正しい専門家はそばにいないのでしょうか？

指導を受けて、是正しようとしないのはどういう判断からなのか推測がつきませんが、悪質であれば書類送検されるのはこれまで明らかになっていることですので、同業の皆様も早めに是正していきましょう。

弊社も最近は常に３件以上の労働基準監督署の是正勧告案件に対応していますが、企業側が今後きちんと労務管理していこうと前向きに考えているところはやりがいもありますし、今後の成長に貢献したいと心から思って必要以上のサービスを提供したくなるものです。

飲食店やサービス業などは、まだまだ古奈屋のようなところもあるでしょうけど、法律にはさからえないのですから専門家の知識をうまく活用するのが得策といえるでしょう。

弊社も残業代の削減のために、法的な視点と仕事の仕方などの改善の視点からのコンサルティングサービスを行っていますのでどうぞ御気軽にご連絡ください。

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３月９日　ＮＩＫＫＥＩ−ＮＥＴ

ソフト会社に4500万円支払い命令　名ばかり管理職問題で東京地裁

　「課長代理」の肩書を管理職とみなして、残業代を支払わないのは不当として、ソフトウエア開発会社、東和システム（東京・千代田）の社員3人が残業代など計約1億700万円の支払いを求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。村越啓悦裁判官は「統括的な立場になく管理職といえない」として、同社に計約4500万円の支払いを命じた。

　判決理由で、村越裁判官は3人の労働実態などから管理職としての権限はなかったと指摘。「労務管理で経営者と一体的な立場にはない」とし、残業代を支払う義務のない管理職に当たらないとした。

　判決によると、3人は1990年以降、同社のシステム開発部門で課長代理（後に課長補佐）の職位に就き、管理職としての手当を受領。残業代は支払われなかった。残業は多いときは200時間を超えることもあったという。
（引用ここまで）

３人で４５００万円ということで、１人あたり平均１５００万円となります。最近は、残業代が減少傾向というニュースも見ましたが、裁判ではいろいろ似たような案件が争われています。

月２００時間の残業をすることもあったということですが、身体的にもかなり危険な状況にあったといえます。ＩＴ関連企業を見ていると慢性的な残業が続いている企業もあるようですが、社員を疲弊させて利益を上げるモデルでは、長続きしませんし、社員の不満がたまり、パフォーマンスがおちてしまうので逆効果となってしまいます。

残業代未払いリスクだけでなく、メンタル不調により就労不能になったときのことの訴訟リスクを考えて経営をしていただきたく思います。

3月８日　ＮＩＫＫＥＩ−ＮＥＴ

「心の病」も休業保障　日生「就業不能保険」で新商品

日本生命保険は4月、ケガや病気で長期間働けなくなった会社員に保険金を支払う「就業不能保障保険」の新商品を投入する。新たに妊娠・出産に伴うケガや病気を保障対象に含めたほか、特約をつければ「心の病」による休業も保障する。個人向けではなく企業向けの団体保険とし、日生と契約した企業の従業員が加入できる。

　就業不能保障保険は休んだ期間に応じて保険金を支払うが、新商品では保険金支払いの限度期間も現在の24カ月から36カ月に延長する。10万円の死亡給付金をなくすなど商品内容もわかりやすく改める。

（引用ここまで）

メンタルヘルス問題は、企業にとって、そして社会全体でも問題となっております。新聞などで「メンタルヘルス」や「うつ病」などの言葉を頻繁にみかけるようになったのもここ数年のことだと思います。

それ以前からももちろんあったことは確かですが、表に出てきにくい問題だったともいえるでしょう。

終身雇用制度が崩壊、歪んだ成果主義の賃金体系、そして長時間労働によってなんとか対応している業界などいずれも現場で働く従業員に過剰なストレスを与えている可能性があります。短時間で成果を求められる仕事スタイルは、ＩＴの発達によるものだと思います。逆に仕事がうまくできない焦りや不安も相当なもので、精神のバランスを崩してしまう人もたくさんいます。

企業側のニーズは、確かにたくさんあると思いますが、社会保険に加入している企業は、傷病手当金の制度がありますので、休んでいても賃金が出なければ国（健康保険組合）から６６．６％の傷病手当金が支給されます。この傷病手当金の関係とこちらの給付の関係をきちんと教えてもらってから加入を検討するのがよいでしょう。

私も今後知り合いに調べてもらって、わかりましたら情報をアップしたいと思います。

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先週は、比較的アポイントが多めでセミナー講師の業務もあり、お昼は移動時間にあてるのが精一杯ということでバタバタしていましたが、金曜日はお客さんとゆっくりランチすることができました。

特に打ち合わせの後ということではありませんでしたが、近くで別のお客さんの訪問が終わったので、急遽ランチのお誘いのお電話したところオッケーとのことでしたので、一緒においしいお店に案内していただきました。

経営者同士でランチをすることも多いのですが、やはりいろいろな視点から物事を考えなければならないこともあり、経営者側ではない従業員の方と話をしながら現場の声を大事にしていく姿勢を大事にしたいと思っています。

私も人のことは言える立場ではないのですが、お昼ご飯もマンネリになりがちなサラリーマン（ＯＬ）もきっと多いことでしょう。忙しさを理由にしてついついコンビニばっかりになってしまったり、マクドナルドなどのファーストフードで済ませてしまうという人も多いのではないでしょうか。

健康面のことを考えれば望ましいことではありませんし、企業で働く従業員同志がいつも同じメンバーで同じところで食事をしていても新しい発想や、人脈の拡大は生まれないでしょう。

チームで打ち合わせをしたりして、結束が強くなるのはいいことですが、景気が悪くなったりすると会社の愚痴や社長の悪口になったりすることも多くなりがちです。

せめてメンバーをかえなくても、いろいろ周辺をまわってみておいしいランチの店を新規開拓するというのも１つの方法ですし、お昼の時間は近所に勤める別の会社の人とランチをしたりすると自分の会社の特徴やおかしなことがわかったりするきっかけになったり、新しい考え方や専門知識が吸収できたりすることができます。

このようにランチも考え方を変えるといろいろな効用がありますので皆さんもちょっと環境を変えたりしてみてはいかがですか？

最後にランチしたお店ですが下記にまとめておきました。
私が食べたのは、ねぎまマグロ焼き定食８００円でした。かなりおいしいのでにぎわっていましたがお得意の時間差攻撃で次回も近いうちに行ってみて、違うものも食べてみたいと思います。


■新宿三丁目　末広亭の並びにある　魚河岸ごはん　築地　とときち
ＨＰ　http://www.totokichi.co.jp/index.html
築地にいいルートがあるようで全国から鮮度のいい魚を入手。旨さと速さ勝負の魚定食を格安で提供してくれるのがウリのようですね。
参考までに夜は居酒屋に変更になりますのでお酒が好きな方は、おいしいお魚で寄り道もよいのではないでしょうか。

他のブロガーの写真や感想なども参考にされてみてはいかがでしょうか？
http://blogs.yahoo.co.jp/orie1030/45926042.html
http://lunch-shinjuku.seesaa.net/article/31857105.html
http://gourmet.shinjukutv.com/2008/02/22/32/


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今日は、いろいろ取り上げたいニュースがたくさんありますが、私たち社会保険労務士には気になる育休切りに関するニュースが入ってきました。

私も育児休業に関するお客様からの相談件数は、ここ２,３年著しく増加しております。

・前向きに取り組むための両立支援策をアドバイスするケース
・基本的に法律の範囲でなんとかギリギリの状況で支援するケース
・特別な事情はあるが柔軟に対応し、会社が協力してやりくりするケース

など基本的には、前向きな話が多いのですが、中小企業は必ずしもそのようなことに対応できる企業ばかりではありません。

会社として法を上回る制度を取り入れていない場合であっても、従業員からの希望として相談があったりする場合もあります。しかしながら仕事のスタイルや職種、また人員の関係などでどうしても無理ということになった場合、双方が落としどころを考えていかなければならないと思います。

基本的には、普段のお互いのコミュニケーションが重要であって、納得のいくまで話し合い、双方にとって満足のいくところで落ち着かせるのが良いと思います。

弊社は、これまでの中小企業のさまざまなコンサル事例をもっているので、その都度難しい問題も解決してきましたが、同じパターンは、まったくないので毎回毎回が勉強になります。出産したら、想定外の双子だったり、親が面倒見てくれる予定だったのがダメになったり、育児をはじめたらやはり子育てを大事にしたいと、退社の申し出が急にあったりすることなどいろいろあります。

さて、今回のニュースのような育休切りは、その響きから「派遣切り」を思い出すのでしょうが、なんでも○○切りとかでまとめるのには、なんだか不愉快に感じてしまいます。

3月６日　毎日新聞

育児休業で解雇 相談件数3倍

不況にあえぐ企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇する「育休切り」が広がりつつある。育児・介護休業法に抵触する疑いが強いが、被害者の多くは再就職の妨げになることを恐れて泣き寝入りするケースが多い。法令が守られているはずの働いて産み育てる権利が脅かされている。【中西拓司】

「経営悪化でほかの社員に苦労させている。残念だがあなたが戻っても仕事はない」

　建設会社勤務で、育児休業中だった関西地方の３０代女性は、０８年末、社長に呼び出され、こう告げられた。女性は勤続１０年の中堅社員。昨年２月に出産し、先月に復職予定だった。

　会社は世界同時不況で経営が悪化。数字を示して退社を促す社長の姿に反論の意欲をなくした。「あなたの机を使いたい。すぐに中身を整理してくれ」。黙ってうなずくしかなかった。

　育児・介護休業法は子どもが原則１歳になるまで休業できると定め、育休取得を理由にした解雇などを「不利益取り扱い」として禁じている。厚生労働省によると、このケースは、解雇対象を女性のみに限定しているため同法違反が濃厚だ。それでも女性は「再就職の際に今の会社から報復される」と恐れ、不当な扱いに耐えて再就職先を探している。

　「社員が産前休業を取りたいと言い出した。この際、解雇できないか」。東京都の社会保険労務士は２月上旬、顧問先の会社社長からこんな相談を受けた。産前休業を理由にした解雇は男女雇用機会均等法違反だ。社労士は「経営者がここまで人切りに走るとは思わなかった」と驚きを隠さない。

　９月以降、連合の労働相談には▽「会社が復職を受け付けず、逆に退職を勧められた」（外資系企業勤務の３０代女性）▽「復職しようとしたら、パート勤務を命じられた」（教育関連企業勤務の３０代女性）−−など育休に関する悩みが多数寄せられている。

　東京労働局によると１月の育休相談は前年同期の２倍弱の７３件。このうち解雇など「不利益取り扱い」の相談は３０件に及び前年の３倍に膨れあがっている。
（引用ここまで）


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正社員採用「なし」全国企業の４６％　２１年度雇用

民間調査機関の帝国データバンクが４日に発表した平成２１年度の雇用に関する企業意識調査によると、新卒・中途を含めた正社員の「採用予定はなし」と回答した企業がほぼ半数の４５・９％（前年度比１５・５ポイント増）に達した逆に「増加する」と答えた企業は１１・２％で、前年度の調査から約１０ポイント低下した。いずれも１７年の調査開始以来、最悪だった。景気後退による業績悪化で、雇用に関する企業マインドの冷え込みが浮き彫りとなった。

　調査は２月１８〜２８日に全国２万４５１社を対象に実施、有効回答率は５２・１％だった。

　「採用予定はなし」の回答企業を業種別でみると、不動産が約２０ポイント増の５９・６％と際立った。回答企業からは「業績見通しが立たない段階での新規採用は考えられない」（鉄鋼・同加工品卸、東京都）などの声が目立った。

　「増加する」と回答した企業を地域別でみると、東北が８・７％と最も低く、九州（１３・１％）や北関東（１２・２％）で割合が高かったが、地域間格差は小さく全国的な抑制傾向が判明した。

　仕事を分かち合い雇用を守る「ワークシェアリング」については、導入予定を含めて「取り組みあり」とした企業は計９・１％だった。業種別では「製造業」や「運輸・倉庫」が高かった。導入効果については、社会的責任や人材流出防止の回答が多かった。
(引用ここまで）

予想通りの回答結果といえますが、私はもっと採用は控える企業割合が多いのではと思っていました。お客さんのところに毎日のように訪問しては営業面や売り上げのことなどのお話をお聞きすることが多いのですが、先日お伺いしたお客様のところでは他とは違って少し遅れて受注が減少しはじめたという声がありました。本来では影響は受けにくい業界でも周辺の急激な環境変化に影響を受けたりする場合もありますので、かなり厳しい目で将来を予測していく必要があるといえるでしょう。

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今回は、ｆｃ２さんの質問に答えていこうと思います。息抜きに意外とよかったりしますが、他のブログが気になっていろいろ見てしまうかもしれません。

私の場合は、ずっと以前から白が好きです。

白は、清潔感と透明感があり、いろいろな色との組み合わせに映えるのがいいですね。

あとは、やはり明るいのが一番ですからね。この不況期には白い車は売れなくなっているのかもしれませんがきれいなパールホワイトの車はいいですね。

ちなみに以前のっていた車は、黒でしたけど、黒は黒で手入れが大変ですぐほこりが目立って洗車ばかりに時間を使っていました。

あとは他の色では青が好きですが、青といってもいろいろありまして意外と薄めの水色に近い青が好きです。あとはライオンズカラーの青もいいですね。

あとは、こちらはコンサル会社ということで知的な一面を出すということでブルーは、必須。社名がアイウェーブですから波といえば、海、海といえば青ということになりますね。
ちょっと強引ですが、まあ深く考えずに・・。

きっかけは、何でもいいのですが相手に関心をもってネクタイの色をみたり、オフィスのイスの色とかソファの色とかカーテンやブラインドの色を見てそれをネタにするのもありかと思います。

色といえば、ワイシャツの色は、個性が出ますね。ビジネスでは白シャツしか着ないといっていたある専門家がいて、それはこだわりがあっていいなあと思いました。やはり上司や育てられた職場の環境によるものなのかも知れません。うんちくを語れるようにするといいかもしれませんが、あまり語りすぎると女性には嫌われるかもしれませんね。

そんなわけで無理やりゆるいブログを書いてみましたが、たまにはいいかもしれません。

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こんにちは！トラックバックテーマ担当の水谷です！ 今日のテーマは「好きな色は何色？」です。 みなさん、好きな色ってありますか？水谷は名前に「水」が入っているので、水色が大好きです。水色が似合うかどうかは謎ですが・・・。服装でも、水色を着用することも多いです。水色のものを身に付けていると、運気が上が...
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赤字過去最大の２２４９億円 中小退職金、３百万人加入
　
厚生労働省は２日、中小企業退職金共済の２００８年度決算の当期損失が共済開始の１９５９年以来最大の２２４９億円程度に達するとの見通しを明らかにした。

　中小企業の従業員約３００万人が加入。退職金支払いには直接の影響はないが財務状況の一段の悪化で共済運営への不安につながりそうだ。損失計上は２年連続で、赤字幅は０７年度の１４１３億円を大きく上回った。

　世界的な不況の深刻化で国内外で株価が低迷したため前年度に続き、運用実績が大幅に悪化した。０９年３月末の累積欠損金も約３８００億円に膨らむ見通しだ。

　同省は、運用が好調な場合に支払う上乗せ退職金をゼロとする方針を労働政策審議会の部会に提示し了承された。ゼロは３年連続。

　同共済は勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済事業本部が運営し、中小企業が掛け金を支払い、同本部が運用会社への委託などを通じて運用する。
(引用ここまで）

適格退職年金を解約した後の受け皿となった中小企業退職金共済ですが、このような金融不況では、どうしようもありません。なかなか退職金制度改革をすすめたくてもこのような不況のときは余裕がないということで商談も動かなくなる傾向にあるようですが、このようなときに少しでも早く方向性を決めて動くことが必要です。

適格退職年金の解約も遅くなれば遅くなるとそれだけ、不利になってしまうことが多いということになかなか気づかないものですね。ここまで残り時間がなくなると選択肢が限られて、対応できる専門家も少なくなってしまうという現実があります。

大手金融機関も規模が大きくて商売としてうまみがあるところにはどんどん話をしますが、中小企業はそこそこ相手をするのがいいところといった感じでしょうか。

いずれにしても、適年移行は、制度改革のチャンスなので、時代にあった制度を構築していくことが重要ですね。

ちょっと古いニュースになりますが、最近研修に関するニュースをあまり取り上げていなかったので、今回は工作機械の名門企業森精機の研修について紹介いたします。世界に誇れる日本の名門企業は、研修も一味違うのでしょうか？　最近は、ワークシェアリングで週に1日休みが増えた会社も多いようですが、こちらはあくまで減産した分を研修にあてるという前向きな攻めの経営ともいえるのではないでしょうか。



1月25日　ＮＩＫＫＥＩ−ＮＥＴ　

減産で空く時間、社員研修に活用　森精機　600人対象　

森精機製作所は生産部門の社員約600人を対象に金曜日に研修を始めた。減産に対応し、空いた時間を活用するのが狙い。工作機械の組み立てに関するノウハウから納入時の顧客との接し方まで幅広く教育し、能力向上につなげる。

　研修は金曜日午前8時半から午後5時までで、主力生産拠点である奈良第1、第2工場（奈良県大和郡山市）などで行う。ベテランの従業員が講師を務め、機械の組み立てや測定器具の使い方を指導するほか経営理念も確認する。
(引用ここまで）


また新入社員の研修についてもホームページにて記載されておいましたのでご紹介いたします。

森精機製作所　リクルートサイトによると
まず入社後に全体研修として、2週間の研修があります。内容は役員による森精機に関する講義、マナー研修、英語研修等、技術的な内容ではなく、森精機の新入社員になる為の準備的な色合いの強いものです。その後、管理部門は配属となり、OJT研修に移行します。営業部門は2週間の営業研修を本社で受講したあと、テクニカルセンタに配属になります。技術部門は4ヶ月の製造研修を経て、それぞれの部署に配属となり、OJTが始まります。

いずれにしても新入社員時にどういった研修を受けるかによって、その人の今後は大きく変わると思います。中小企業は、どうしても研修に時間を費やせないのですが、できる限り外部のセミナーをうまく利用したり、社内でも時間を作り出し、新卒社員を大事に育成していくための仕組みが必要といえるでしょう。

２月末のある日の出来事ですが、人形町と銀座を１日で３往復しました。効率はめちゃめちゃ悪い日？？とちょっと反省していました。

午前中は、お客さんの定期訪問し、近くで食事をして一度事務処理のため会社へ戻りました。



お昼はちょっとだけゴージャスな海鮮丼ですが、築地の名店が運営している店舗だけあってネタは最高でした。次回も行きたいと思いましたが、銀座でランチできるのはなかなかないかなあ。

そのまま次のアポイントまで銀座で過ごしていてもいいのですが、人形町まで地下鉄で１０分ということで一度会社に帰って、３時のアポイントに備えることに。

そして次のコンサルティング先に訪問し、無事終了して、帰りに仲間と銀座でお茶して、リラックス。

そして事務所に戻り、またまた夜は夜で、社内打ち上げで、銀座に繰り出しおいしい食事をいただきました。やはり月末に一区切りするのは、いいものです。お金はかかりますが、来月も頑張ろうという気になりますから、こんな不景気でもあえて銀座にいって、お客の動きを観察しています。

普通の会社の打ち上げと違うのは、弊社の場合は食事が終わっても９時くらいなので会社に戻って仕事をすることです。

そんなわけで私は銀座３往復して、副社長も銀座２往復だったので銀座三昧の１日でした。

先週、２０１０年の新卒採用を検討しているお客様の会社説明会に同席させていただきました。

会場は、住友ビル、通称三角ビルですが、下の写真のとおり中が空洞になっていますので、足元をみると気分が悪くなる人もいるようです。

　

会場は4７階にあるセミナー会場なので窓の外からの景色は最高でした。

会社の特徴や雇用要件なども話していましたが、私は内容を聞いて気になる点をメモして次回に生かせるようにアドバイスするのも仕事です。いい感じで学生が興味をもっていただいていたのでまあ成功といえるでしょう。

これから4段階ぐらいの選考過程において面接や適性検査などを経て、内定者が出るわけですが、
最近の学生の傾向をつかんでいくことはとても大事だなと思いました。質問の数や内容は、かならずチェックしています。

採用専門のコンサルタントがいうには、今年は今まで以上に安定志向ということで上場企業でも、有名企業でもない企業が集客するのはちょっと大変ですが、100人も採用するわけではないのでたくさん集まればいいというわけではありません。

何か社会を変えてみようと思うぐらいの気持ちがあるような人なら積極的に採用したいというのが、いわゆるベンチャー企業の特徴だと思います。

採用に投資をするというのは、この不況では大きな勝負だと思いますが、投資していかなければ生き残りが厳しいのは確かです。基本的に中途よりは新卒のほうが、いい人材を採用する大きなチャンスでもあるわけですから、ここで差別化していき、同業他社に負けない組織力の強化に力をいれていきたいところです。

中小企業１４００社の求人情報、経産省ＨＰで６０００人

経済産業省は２７日、採用や人材育成に意欲のある中小企業約１４００社を選び、同省のホームページで企業概要や求人情報の提供を始めた。

　全国のハローワークや就職支援センター、工業高校には冊子を配布する。雇用情勢が悪化するなか、年齢や技能、勤務地などの労働条件を巡り、企業が求める人材と求職者の条件が合致しない「雇用のミスマッチ」の解消を図る。

　企業は、全国の製造業約８００社、サービス業約５７０社、農業約４０社で、今春以降に予定する求人数は計約６０００人。積極的に中途採用を行ったり、研修・育成制度が充実したりしている企業を中心に選び、人材確保に悩む中小企業の採用活動も後押しする。

　経産省は今後、求職者が実際に職場を見学するツアーやシンポジウムなどを開催し、就業につなげる考えだ。
(引用ここまで）

経済不況においてこのような元気になるようなニュースをみるとほっとします。このようなきっかけで興味をもって就職をしたいという方が行動することにつながることを願います。

経済産業省と厚生労働省は、似たような事業がたくさんありますが、無駄の無いようにしていただきたく思いますし、それぞれが意識して取り組んでもらいたいと思います。

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ワーク・ライフ・バランス：仕事と生活の調和に　ノー残業デーを　／三重

◇推進会議が提言書
　「仕事と生活の調和推進会議みえ会議」（鈴山雅子会長）は２５日、「働き方改革！みえ―ワーク・ライフ・バランスのすすめ」と題した提言書をまとめ村上竹男・三重労働局長に提出した。労働局は今後、提言に基づき県内の企業・団体に対し、残業の削減や育児・介護休業を取得しやすい職場環境づくりについて啓発活動を進める。
　みえ会議は、学識経験者や労働・経営者団体の代表らで構成。昨年６月から３回の会議と、２回の作業部会を開き提言をまとめた。


　提言書では仕事と生活の調和を進める方策として▽ノー残業デーやノー残業ウイーク導入と時差出勤、ワークシェアリングによる残業削減▽年次有給休暇取得促進▽育児・介護休業制度の就業規則への明記――など６項目を記している。
　労働局によると、従業員３０人以上の県内事業所では、昨年１〜１１月の残業時間が１５８・１時間で、全国平均の１４２・５時間を上回っている。

(引用ここまで）

地方もワーク・ライフ・バランスの考え方が広まりつつありますが、まだまだのところと今回のような取り組みをしようとかなり動き始めているところの差があるように感じます。


金融不況により、ワークライフバランスというよりワークシェアリングのことで精一杯という本音も中小企業経営者からは聞こえてきますが、この先ずっとこの状況が回復しないわけでもないですし、不況のときこそあらためてワークライフバランスについて真剣に皆で議論していく必要があるのではないでしょうか？

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２月18日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　

確定給付企業年金、中小で共同設立容易に　厚労省が条件緩和

　
厚生労働省は従業員に一定の年金額を約束する確定給付企業年金を中小企業同士で設立しやすいよう条件を緩和する。2012年3月末に廃止する税制適格年金の受け皿を拡大する狙いだ。税制適格年金からほかの年金制度への移行や、解約が済んでいない企業は約3万社に上る。制度面から移行を後押しし、給付水準が長期的に下がる公的年金を補完、老後の所得保障を支援する。

　確定給付企業年金は代表的な企業年金である厚生年金基金や、税制適格年金と並ぶ確定給付型の企業年金の一種だ。企業が負担する掛け金を市場で運用。運用成績が悪い場合は企業が追加負担し、従業員の給付額を確保する仕組みだ。
(引用ここまで）

適格退職年金廃止まで、あと3年残りわずかとなってきましたが、まだまだ3万社もあるということで、とうとう緩和策が出てきました。当初は４０１ｋを進める流れが強かったのですが、なかなか移行できなかった企業も多く、確定拠出という考え方には抵抗感のある社長も多かったことでしょう。

ここ1年ぐらいは、確定給付企業年金を導入する企業も増えていたようですが、この経済不況ではいずれにしてもいろいろ考えてしまいますね。

適年コンサルティングで活躍されている人もたくさんいますので、悩んでいる企業担当者は、1日も早めに相談したほうがいいと思います。あと3年といっても、私たちプロからいうともう3年しかないということです。最後の1年は、殺到してまともに進むとは思えないですし、退職金という大事な制度を時間をかけずに見直すのはお薦めできません。


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1月22日　マイコミジャーナル

足立区、ワークライフバランス実践企業の従業員の子を保育園入園で優遇

仕事と生活の調和を目指す"ワークライフバランス"に取り組む企業の従業員を対象に、福祉施設の入所を優遇する措置を東京都足立区が導入する。同区では、ワークライフバランスを推進する企業を認定する制度を2009年度から開始する。これに先駆け、2月13日までの間、希望企業の申請を受け付けている。

同制度は、足立区を本拠とする従業員数300人以下の企業が対象。従業員の意見・要望を反映できる体制が構築されているかや、ワークライフバランス支援策の社内の周知状況、利用実績などをヒアリングや実地調査を行い、認定企業が選考される。

認定を受けた企業は、区が斡旋する中小企業融資利用の際の信用保証料の補助や、地域学習センター利用時の使用料の減額などの経済的な優遇措置が受けられる。その他、区の広報やホームページなどで取り組み事例が紹介されるなど、企業のPR活動を援助する。

また、認定企業の従業員の家族に対しても優遇措置を提供する。具体的には、区立保育園や学童保育室、特別養護老人ホーム施設に家族が入園・入所を希望する際に、入所基準指数を1点加点する。

認定企業の決定は、3月17日に開催される選考委員会で行われ、同月下旬にも公表される。

同区では2009年度の保育園、学童施設の募集はすでに締め切られている。今回の認定制度を担当する、足立区男女参画プラザ所長の中嶋篤子氏は「認定後に申請をすることはできるが、4月時点で定員がいっぱいになってしまうため、加点が実際に機能するのは実質的には2010年度以降になる」と説明している。

同区では、ワークライフバランスの推進策として、従業員数が100人以下の企業を対象に、専門のコンサルと社会保険労務士を派遣する制度を2008年度から開始。「100人以上300人未満の従業員規模の企業も応援していきたいという思いで認定制度を新たに創設した」と中嶋氏。

自治体によるワークライフバランスの企業認定制度の実施は、東京都内では新宿区に次いで2番目。しかし、従業員の家族を対象にした優遇措置では全国的にも珍しいケースとなる。中嶋氏は「今回の試みは、縦割り型の行政だと難しいところがあるが、他部署にもいろいろと協力してもらい、包括的な支援サービスとしてうまくまとめることができた。ひとつの参考事例として、他の自治体にも受け止めていただいた上で、それぞれの地域で取り組める方策を実践してほしい」と、今回の制度開始にあたっての経緯や今後の展望についての期待を語った。

(引用ここまで）

行政の縦割りスタイルには、うんざいりしていて、このような新たなサービスをしようと思って担当者が頑張っていても報われないことがたくさんあります。せっかく思いはあっても、実現不可能なことがわかると、そのうち割り切って仕事をする行政の人が多くなってしまうのが一般的です。それこそ情報の共有や部署を超えてのコラボレーションは、ワークライフバランスの基本でもあります。

ワークライフバランスの推進にしてもこのような縦割りの壁はあり葛藤していることも多いのでしょうが、足立区に続いてどんどん行政が変わっていくことに期待したいと思います。

そのためにも1人1人の声やイベントでの啓蒙活動は大事だと、先日参加した行政のワークライフバランスセミナーで実感することができました。
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突然ですが、皆さんは、お土産って、どんなものをいただきますか？

地方の名物のお菓子だったり、お酒だったり、お漬物だったりいろいろあるかもしれませんが、なかなか食べ物以外は少ないのでは？

特に企業に勤務する人は、みんなで一緒にということを考えればお菓子とかを買ってくるのが無難なのかもしれません。そのお土産というのは、大事なコミュニケーションツールになっているわけですが、最近はそのような風土がない企業も増えてきているようです。

出張が少なくなったりしていることもありますし、仕事がチームでやっていないことも多かったり、プライベートと会社は別にしてプライベートを話したがらない人も増えているし、何より面倒という気持ちの人もいるのはよく理解できますので、そのような風土になるのも仕方ないです。

大切な人やお世話になっている人との距離をもっと縮めたり、普段感謝の気持ちを表現したり、相手が喜んでもらえるだろうなと考えると、お土産というのは奥が深いものだと思います。

そんなわけで前フリが長くなりましたが、先日友人からユニークなお土産をいただきましたのでご紹介します。

下記がそのお土産で、「幸福」切符です。知っている人も多いかと思いますが、縁起物でもあります。

簡単に紹介しようと思ったのですが、うまくせつめいしにくいので帯広市のサイトより引用します。

1973年3月、NHKのテレビ番組『新日本紀行』で『幸福への旅〜帯広〜』として紹介されたのをきっかけに、愛国駅から幸福駅行きの切符が「愛の国から幸福へ」のキャッチフレーズとともに一大ブームになりました。
　これをもとにした歌『愛の国から幸福へ』もヒット。愛国→幸福間の切符が、4年間で1,000万枚も売れました。
　1987年2月2日旧国鉄広尾線は廃止されましたが、今も観光客が絶えません。


私は飛行機嫌いで鉄道が大好きなんで、こういうお土産はほんとうに嬉しいですね。

下記のブログやサイトをみていたら現地に行ってみたくなりましたが、観光で町おこしというのは電車を使っていくというのも１つの方法だと思います。

参考ＨＰ　asahi．com　鉄子の哲学

ブログ　ロードバイク茄子の日記　幸福の切符

ブログ　のんびり旅日記

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2月17日　ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ ｉｔ ｐｌｕｓ

ガイアックス、育児休業者向けＳＮＳ「エアリーダイバーシティ」を提供
ガイアックスの提供する企業向けＳａａＳ型ＳＮＳ統合ブランド「エアリー」第一弾として、育児休業者向けＳＮＳ「エアリーダイバーシティ」販売開始

　株式会社ガイアックス（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：上田祐司、証券コード：３７７５、以下ガイアックス）は、０９年度新卒採用で４００社以上の導入実績があるＳａａＳ型内定者フォローＳＮＳ「フレッシャーズ」シリーズ及び、ガイアックスが提供する企業向けＳａａＳ型ＳＮＳの統合ブランドとして「エアリー」を立ち上げたことをお知らせいたします。

　それに伴い、「フレッシャーズ」は「エアリーフレッシャーズ」へ商品名を変更いたします。また、エアリーシリーズの新商品として、育児休業者向けＳＮＳ「エアリーダイバーシティ」を販売開始いたします。


●企業向けＳＮＳの統合ブランド　「エアリー」の立ち上げに関して
　ガイアックスはこれまで内定者フォローＳＮＳ「エアリーフレッシャーズ」など、４００社以上に企業向けＳＮＳを提供しています。「エアリー」は今後、ガイアックスが展開する企業向けＳＮＳの統合ブランドとして、低価格で高品質なＳＮＳを提供して参ります。なお、今年度エアリーシリーズ５００社の導入を目標にいたします。


●「エアリーダイバーシティ」リリースの背景
　２０１０年に管理職の３０％を女性にするという内閣府の目標に合わせ、「くるみんマーク」に代表される政府による従業員の子育て支援のための取り組み認定制度や、２１世紀職業財団による女性の復職支援制度など、企業に向けた国からの支援が進んでいます。
　一方、企業各社では団塊世代の退職に合わせ、将来の管理職となる女性労働力の活用を見直し、ダイバーシティ推進室の設置や、産前・育児休業制度の充実を急速に図っています。

　ガイアックスは４００社にご活用いただいている「エアリーフレッシャーズ」で培った企業内ＳＮＳのプラットフォーム、サポート体制、開発体制、顧客・代理店網を活用し、高品質のサービスを低価格で提供して参ります。


●「エアリーダイバーシティ」の導入効果
　「エアリーダイバーシティ」は、育児休業者の復職、職場復帰を支援し、人事業務の効率化を実現する企業向け育休取得者ＳＮＳです。育児休業者同士のコミュニケーションを促進するとともに、１００種類以上のｅラーニングからお選びいただき、育児休業者のスキルアップを図ることができます。
　また、「エアリーダイバーシティ」を導入することで下記の効果も狙うことが可能です。

　・人事の業務効率化
　・優秀な人材の流出阻止とコスト削減
　・新卒・中途での採用アピール
　・休業中にもスキルアップ
　・ＣＳＲでの企業イメージ向上
（引用ここまで）

ガイアックスの内定者専用のＳＮＳは、実績もあり、知っている人は知っている有名なサービスですがこれを育児休業者向けにカスタマイズしたということのようです。

国の動きの流れにのっているサービスは、企業側も導入しやすいことと思います。

ｅラーニングが職場復帰支援のためのプログラムとしてのぞましいかどうかは、私は疑問に思いますが、このような事業に取り組むガイアックスの企業スタンスは評価したいです。

このようなサービスがどんどん広まることにより、他にも似たようなサービスのアイデアがうまれ、具体的な商品となり社会的な価値を生み出すことを願っています。

ワークライフバランスを国が支援している状況においては、このような取り組みをしている企業を弊社も応援していくとともに事例紹介をしていきたいと思っています。

今後,利用企業の声を早く聞いてみたいと思います。

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２月19日　ＮＩＫＫＥＩ−ＮＥＴ

管理職の85％、新入社員のヒゲは「好ましくない」

ヒゲそりメーカーのシック・ジャパン（東京・品川）の調査で、新入社員のヒゲについて国内で管理職に就く人の85％が「好ましくない」と考えていることが分かった。自らの新人当時に比べ、新社会人の身だしなみについて社会が「寛容になっている」との回答が70％に上ったものの、面接でのヒゲの有無が「採用に影響する」とした管理職は84％に上った。

　「部下がヒゲを生やしてもよいのはいつごろか」という問いでは、「ひとり立ちしたら」が27％で最も多く、「ヒゲを生やすのはダメ」が26％で続いた。

　一方、2009年春に就職予定の新社会人に同じ質問をしたところ、「ダメ」が41％で最も多く、「ひとり立ちしたとき」の17％を大きく上回った。
（引用ここまで）

新入社員は、ヒゲなんてダメなのはいうまでもありませんが、職種によっては許されないものもたくさんあります。また手入れされているヒゲならいいのかもしれませんが、無精ヒゲでお客さんのところに行くのもマナー違反ですね。

きちんとした会社だとそのあたりは、教えてくれる先輩がいるのですが、ベンチャー企業や中小企業はそんな余裕もないというのが現実で、うちの社長がヒゲを生やしているから承認しているなどと勘違いしてはいけません。

こういう基本的なことも労務管理していくのが基本ですが、まずは就業規則の服務の項目に規定するところからはじめて、直接どうしてヒゲがいけないのか？ということを考えさせて、意見をもらい、今後にいかすことが大事です。ただ、ダメといっても最近のゆとり社員は、反発するときだけは言いたい事をいいますが、対応が気に入らないとすぐ自分の世界にはいってしまい、その後まともに取り合わなくなるようになってしまいます。

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先週、新宿でアポイントの合間に珍しく時間に余裕があったので、牛タンを食べるために、牛タン新宿ねぎしにて寂しく1人ランチをしました。普段は、残念ながらゆっくりランチできるということはまずないのですが、たまにビジネスパートナーとゆっくりいろいろ情報交換しながらランチをするのはひそかな楽しみになっています。



牛タンが売りの店なので、やはり１２００円の牛タンねぎし定食を注文すると上記のとおり。

味は、なかなかおいしい。オーストラリア産の牛タンは、カロリーも他のお肉よりはかなり低めです。仙台の太助というお店の牛タンが大好きな私にとっては、★３つとはいえないが、月に1度くらいはいきたいところです。

チェーン店はある程度安心感があるので、私などは気がつくと入ってしまう習慣があるようです。それは田舎や外国でもマクドナルドがあれば安心して入ってしまったりすることが多いのと同じだと思います。それはやはりブランドでもあるわけですが、このねぎしですが、現在22店舗あります。

創業は、昭和43年と結構歴史のある会社ですが、企業コンセプトがしっかりしているところが魅力です。株式会社ねぎしフードサービスは、今後どのような方向に向かっていくのか見守っていきたいと思います。

2月15日　時事通信社

やる気と業績、深い関係＝中小企業の実態調査−法政大など

社員のモチベーションが高い企業は業績も高い−。法政大（東京都千代田区）とアイエヌジー生命保険（同）の中小企業に対する合同調査で、従業員の意欲が業績とも密接に関係していることが分かった。

　調査は昨年４〜１２月、東京、神奈川、静岡、京都に本社がある中小企業３０６９社にアンケート形式で行われ、５７６社から有効回答を得た。

　この結果、勤労意欲が高い正社員の割合は全体の６５％だったが、過去５年間の売り上げが増加傾向にある企業では７５％に上り、減少傾向の企業は４２％にとどまるなど大きな差が出た。

　勤労意欲を高めるのに効果的だった制度は、「何でも言える組織風土づくり」が２７％と最も多く、勤労意欲の高い企業では６０％が実施していたが、低い企業は３７％。「経営情報の公開」「成果主義」なども効果的と回答した企業が多かった。

　逆に従業員の意欲が低下するのは「経営者、上司への信頼をなくした時」が６３％と最多で、「賃金、処遇への不満」（５１％）、「職場の人間関係悪化」（４１％）の順だった。
(引用ここまで）

法政大学などが調査した結果ですが、とてもいい調査内容ですね。

特に従業員の意欲が低下するのはという質問で、一位は「経営者、上司への信頼をなくした時」が６３％と最多だったところなどは、要チェックです。知らない間に従業員が次々と辞めていくような、50人前後の会社の現場をみることは、よくあります。退職する理由を突き詰めないで次から次に採用していては体力が持ちません。

従業員がやる気を出して、業績アップのために皆で協力して成果を出そうという雰囲気が自然とうまれるように経営者は、最大の努力をすべきといえるでしょう。

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２月４日　産経新聞

トヨタ「介護休暇」導入　年間５日

トヨタ自動車が親などの介護のために年間５日間の休みを取得できる特別休暇制度を導入する。労使が４月１日から導入することで合意した。自動車メーカーでは１〜２年間の介護休職制度を導入しているものの、今回のように短期的に休みがとれる介護専門の休暇制度は珍しい。平成２１年度には、介護のために最大５００万円融資することも予定しており、介護制度の充実で「家庭」と「仕事」の両立支援を目指す。

　親や配偶者の介護のために年間５日間の休暇を取得できる新制度（無給）で、適用期間は４年間。正社員のほか、組合に加入しているパートなども対象となる。

　トヨタは２年間の介護休職や勤務時間の短縮、部分的な在宅勤務など、介護関連制度を整備してきた。ただ、突然の看護などで会社を休む場合、現状は通常の年休を消化するしかない。

　このため、社員の間からは介護休職以外に短期的に休むことができる新たな休暇制度を望む声が多く、「選択肢を広げ、介護ニーズにきめ細かく、柔軟に対応することにした」（トヨタ関係者）。
（引用ここまで）

トヨタの企業力の強みを感じさせるニュースということで、「平成２１年度には、介護のために最大５００万円融資すること」を予定しているようですが、これは中小企業が真似できないことですね。

トヨタも業績では苦戦していますが、このようなときでもあえてこのような取り組みは大事だと思います。

介護については、会社の負担が発生するものではない場合（無給）は、きちんと段取りを踏んで導入することは難しくないはずです。

問題はその従業員の声をひろえる仕組みがないことや身近にそういう人がいないとイメージできないということがあり、中小企業には法定の介護休業でさえ理解できている人は少ないです。

これからは「介護の時代」ということで、ぜひ介護の現場というものがどういうものか詳しい人からまずは話を聞いてみるだけでも勉強になると思います。

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先日、新宿のハローワークに行く機会がありました。

基本的に失業者が求人を求めていく窓口のほうは、新宿の場合、通常の企業の手続をするところと別のところにありまして、何と新宿エルタワーの２３階というものすごい好立地にあります。ちなみに某資格学校もここに教室をもっていますが、その賃借料はものすごいものです。

そして私は、失業者の増加や窓口の混雑状況、来ている人たちの表情などを把握してそれらを常に仕事に生かしていくためにも現場に足を運ばないといけないと思い、見学にいきました。新宿は初めてでしたが、時期や時間の関係もあり、その混雑ぶりはものすごいものでした。

新宿区、中野区、杉並区に住所がある人が対象となっていますが、この不況でリストラをされて登録に来たり失業認定の説明会に来たり、パソコンで仕事を検索している人、とにかく人、人、人であふれていました。



その中で気になるチラシ(上の写真）をみつけましたので、保管しておきました。

沖縄は、仕事がないといいますが、それでも人材を採用したいという企業もありましてその就職イベントがあるようです。

東京で働きすぎて少し疲れたり、体を壊したりしてしまって前の会社を退職してしまった人も、環境を変えて気分転換をかねてこのようなイベントに参加するのもよいのではないでしょうか？

よく見たら、１回目は今日でしたが、３月にも開催があるようなので興味をもったら即行動してみてはいかがでしょうか。

よく見るとこれは国の委託事業ですが、ハローワークに来た人でも気づかないし、インターネットでの検索にもよくひっかからないので、このあたりを改善するとよりよい効果があると思います。

参考までに沖縄は物価が安いですから、賃金も少し安いのは仕方ありません。

沖縄の最低賃金は、何と６２７円です。東京は、７６６円ですから、かなり違いますね。

沖縄は、コールセンターの仕事がたくさんあると思いますが、人件費のことを考えて進出する企業が多いのは当然のことでしょう。

私たちが大手企業のソフトの使い方の相談窓口に電話で相談したり、電話で商品を注文したりしているのを受けているのは、沖縄だったりするわけです。

いずれにしてもこのようなイベントがもっとみんなに知ってもらえるように工夫してもらえるといいですね。予算は限られていますが、工夫し、よりよくしようという意識と行動が大事だと思っています。

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２月１３日　特定非営利活動法人（NPO法人）ファザーリング・ジャパン　　ニュースリリースより

定額給付金で父子家庭を支援、NPO法人が基金設立

政府が家計支援として支給する定額給付金などの寄付を募り、父子家庭への支援金にする「フレンチトースト基金」を設立すると、特定非営利活動法人（NPO法人）ファザーリング・ジャパンが2月12日に発表した。

　政府は定額給付金を1人当たり1万2000円、18歳以下と65歳以上には8000円加算して支給する予定で、規模は総額2兆円。同NPO法人は1億円を目標額に、2009年4月―2010年3月の期間に寄付を募る。

　支援対象は年収300万円以下で、子供の学齢が小学校3年生までの父子家庭。応募時に子育てに関する作文の提出を求め、それをもとに審査する。

　支援金は2009年10月から給付を始める計画で、1年間限定で家庭ごとに月4万円、子供の誕生日に1人当たり5万円を給付する。このほかに基金の運用委員会が認めた「父子家庭支援団体」に対しては年1回100万円を給付するとしている。
（引用ここまで）

父親の子育て支援で有名なファザーリング・ジャパンさんは、代表の安藤さんのアクティブな活動が目立っておりますが、今回の定額給付金を募金してもらおうというユニークなアイデアはいいですね。

メディアもきっと興味を持つことでしょう。そしてほんとうに心の底から、何かできることはないかと思っている人たちに声がとどくことを願っています

企業側のワークライフバランスが進まない中で、子育てにほとんど時間をかけれずに、もがいている父親も多いはずです。そして奥さんからもいろいろ言われるので、ストレスになっている人もきっと多いことでしょう。

さて、定額給付金については、まだ確定していませんが、このような政治も経済も機能していなくなっている不透明な時代には、これを機会にと思い、募金する人も結構いるはずと思っていますが、いかがでしょうか？　それこそ議員さんなどが積極的に寄付することは問題になるのでしょうか？そのあたりはいまいちわかりませんが、 ファザーリング・ジャパンのサイトやセミナーなどの活動には今後も注目していきたいと思います。

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2月12日　マーケジン

「愛のない義理チョコ禁止令」、マッチドットコム社長「義理チョコは生産性を低下させる」

2月5日に発令された禁止令は、インターネットマッチングによって愛をつくりだすサービスを提供する会社として、愛のない「義理チョコ」を社内から排斥するための施策。「愛のない形式的な義理チョコ」は禁止しているが、「愛がある本命チョコレート」や「心がこもったチョコレート」はOKだという。

　同社は2007年以降、上司や同僚に「義理チョコ」を配ることを控えるよう、社員に指導しており、今回の禁止令では「義理チョコやホワイトデーのお返しを配る暇があったら、仕事に集中！」いう厳しいお達しも。

　代表取締役社長の大瀧知行氏は、「義理チョコ選びや配布に費やされる時間は、生産性の低下につながる。社員がすべきことは、「義理チョコ」に時間を費やすことではなく、皆様の幸せな恋愛・結婚を通常以上に応援すること。愛のあるチョコレートの配布についてはさらに盛り上げて行きたい」と、エンジェル役をつとめる企業として、社員の自覚をうながすコメントを発表している。
(引用ここまで）

まず、面白い記事だから取り上げてみましたが、結局はワークライフバランスの１つである生産性のアップという視点からも大事な問題なので、私は関心を持ちました。

多様な価値観や個性を尊重するという動きとともに、生産性を高めることも同時に求められているなかで今回のような社長の発表はこれまでの経験から基づくものだと思います。

しかしながら遊び心も会社には必要という概念もあり、そこまでしなくても自律的な働き方をできるような社員教育ができていれば、それは個人の問題という考え方もあります。

この会社の場合は、プレスリリースという名の広報活動でもありますので、会社の業務内容などを考えるといい結びつきというかまとめ方をしているんだなあと正直思いました。

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2月11日　福井新聞

三谷商事の子会社ミタニ　雇用保険、未加入で１０年天引き

三谷商事の子会社ミタニ（本社福井県福井市主計中町、古市誠治社長）に１９８９年から約１０年間勤務していた元男性社員（４３）＝同市＝の雇用保険が、毎月給与天引きされていたにもかかわらず実際は未加入だったとして、この男性が１０日、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づくあっせんを福井労働局に申請した。同社では数年前、当時の経理担当社員により、複数社員らの雇用保険料などが被害に遭う不祥事が発覚したが、男性については同社の調査が行われず放置されていた可能性があるという。

　男性は社会保険庁の「ねんきん特別便」がきっかけで未加入に気付いた。厚生年金、厚生年金基金（企業年金）も加入期間が勤務期間より半年短かったとして、雇用保険と合わせ計５０万円の損害賠償を求めている。

　ミタニはガソリンスタンド経営などを行っており、男性は８９年１０月から９９年３月まで勤務。男性によると、この間、月額千数百円の雇用保険料が天引きされていたが、ハローワーク福井の記録では未加入だったとしている。

　また年金は、男性が福井社会保険事務所に照会したところ９０年４月からしか払い込まれておらず、それまで半年間は未加入だったという。

　昨年秋に発送された「ねんきん特別便」で、勤務期間と年金加入期間のずれが判明。勤務期間を証明しようと、雇用保険加入期間をハローワーク福井に問い合わせて保険未加入が分かった。

　男性は１月、同社に説明を求めたが「納得のいく解決策が示されず、不法行為により損害を受けた」として紛争調整委員会のあっせんを申請した。

　男性が福井社会保険事務所から受けた説明では、年金加入期間のずれについて同事務所は２００３年、同社に指導を行ったが、男性は当時、同社から指導の事実を知らされなかったという。

　同社は、不祥事に男性も巻き込まれた可能性があるとした上で「不祥事発覚時、（男性のように）退社後一定の年数が経過していた社員については調査を行わなかった」と説明。「失業期間があれば保険の支払いは検討したい」と話している。年金については「発覚時にすべて解決したと認識していた。男性に未加入期間があれば補てんを考えなければならず、事実関係を調べたい」としている。
(引用ここまで）

三谷商事は、上場企業で福井では有名な名門企業です。コンプライアンスの意識は、記事から確認する限りですは、残念なぐらい低く感じます。

問題がおきてからの対応も杜撰であるといえます。年金特別便で今回はこのような結果になったわけですが、雇用保険の加入については2年間までしか遡及取得できませんので本人が不利益を被る可能性があります。

また雇用保険は、試用期間を抜いていたりすることも多いので、完全な法律違反で本人からの申請でトラブルになれば本来の期間分については、会社が失業保険をもらえる日数分のお金を補填するように要求があるケースもたくさんあります。

また労働保険についても修正申告をしなければいけませんし、本人から保険料を徴収していない場合には、本人から保険料分を徴収するのは難しいということもあります。

入社時には、本人も雇用保険に加入しないことに同意して、法律違反を承諾していてもいざ自分が退職することになれば、労働者の言うことが正しい訳ですから、当然さかのぼって加入しなければならないのは企業側になってしまいます。

いずれにしても社会保険労務士としての立場からのコメントになりますが、紛争調整委員会のあっせんまでいくということは、会社が紳士的に対応をしていないことです。なんとか本人の納得いく方法で解決してもらいたいと思います。

企業ブランドの低下は、このようなところから始まるわけですから、ちょっとした従業員とのトラブルを軽んじることなくきちんとした対応を取っていただきたく思います。

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2月１０日　ｍｓｎ産経ニュース

鬱病自殺、仕事が原因　労基署の決定取り消す判決

鬱病（うつびょう）で３５歳で自殺した徳島市の会社員男性の遺族が、仕事が自殺の原因だと認めるよう求めた訴訟の判決で、高松地裁は９日、請求通り、遺族補償と葬祭料を不支給とした江戸川労働基準監督署の処分を取り消した。

　吉田肇裁判長は判決理由で「業務以外の心理的負荷は認められない」と指摘した。

　判決によると、男性は徳島県北島町の食品包装機等製造会社に設計技師として勤務していたが、平成１１年５月に東京都江戸川区にある子会社に出向した後に鬱病を発症。自宅療養し、同年８月に徳島県の職場に復帰したが、１１月に自殺した。

　江戸川労基署は「判決内容を東京労働局などと協議し、今後の対応を判断したい」としている。
（引用ここまで）

詳細は、わかりませんのであまりコメントするのは適当ではありませんが、ひとことだけ。

結局自殺にいたった原因は、出向させられて未経験の慣れない仕事を任されたこと以外に鬱病になった原因がないと裁判所は判断したわけです。

いずれにしても平成11年の話が今、争われていることはちょっと残念です。監督署の判断がどうだったのかは疑問が残ります。

ただいえることは、監督署の認定が取り消されたという事実は、今後もこのようなケースが増えてくると予測できます。企業側は、予防の視点から、メンタルヘルスに対する意識を全社的に高めていかなければなりません。

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先週、社労士仲間とミーティングというか遅めの新年会をやりました。自己研鑽のためにもこういう仲間との交流は最低限は必要です。しかしながら最近は、社会保険労務士の同業者との飲み会は少なくし、経営者やコンサル仲間との時間を大事にしていて、特にビジネスパートナーと昼食時に食事をしたりして時間を有効活用しています。





今回は、年金の話や助成金の話などいろいろ話は盛り上がりました。ここでは書けませんが、ほんとうにためになる話ばかりです。

さて帰り際に、社労士としては大活躍しているｋ先生から上記のとおり早めのバレンタインチョコをいただきましたので、こちらでお礼の気持ちをこめてアップさせていただきました。ご丁寧にありがとうございました。

自分スタイルをしっかりもっていて、いきいきとやりたい仕事だけをしているＫ先生は本当に理想の社労士だと思います。

私も見習って、もう少しゆとりをもって仕事をできるように自分自身を変えていきたいと思います。


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２月８日　ａｓａｈｉ．ｃｏｍ

プロ野球審判の厚生年金保険料、過少申告　計５００万円

プロ野球のセ、パ両リーグの審判員の厚生年金保険料が、過少に申告して納付されていたことが明らかになった。日本プロ野球組織（ＮＰＢ）は管轄の社会保険事務所と対応を協議している。

　ＮＰＢによると、これまで保険料の算出基礎となる標準報酬月額を基本給で申告していたが、出場給などの手当を含めていなかった。時効を迎えていない過去２年分の未納分は全員で約５００万円という。

　これまで両リーグに分かれて手続きを行っていたが、今年からコミッショナーとセ、パの３事務局が統合されたことで見直したところ、過少申告が判明した。両リーグは、以前に受けた社会保険労務士の指導のもと、慣例的に申告を行っていた。
（引用ここまで）

これは、社会保険労務士の指導のもととニュースでは書いてありますが、実際はどうなんでしょうか？こんな単純なミスをすることは、考えられませんので一緒にグルになって過少申告していたということでしょうか。国家資格者がこのようなことをしているとすると大問題です。結果的には働いている本人たちにも迷惑をかけてしまいますし、将来の年金保険料に大きな影響を与えてしまうわけですので深刻な問題です。コンプライアンス意識の低いところは結果的にどんどん負のスパイラルに陥っていきそうで心配です。

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今回は、セミナーをする際の準備についてその段取力や先を予測する力についてふと思ったことを書き留めておきます。

プロジェクターを使ってのセミナーは、受ける側にも講師側にとってもメリットが多いのですが、いろいろなトラブルがたまに起きるので事前準備が必要で、あらゆるリスクに備えておく必要があります。

過去これまでたくさんのセミナーをやってきていますが、ノートパソコンが故障、プロジェクターとの相性で映像がでてこなかったり、パソコンにデータを入れてくるのを忘れてきたりしたこと（私ではなく他の関係者）もあります。

機械は、壊れて当たり前、接続不良はあるものと予測して、その予備や代替案を常に考えておくことが重要で、大きなセミナーなどは事前準備をきちんとすることが大事です。

特にノートパソコンは、故障も多いですし、あとはソフトのバージョンが違ったりすることも日常茶飯事です。

そういうこと全体を含めて段取り力や相手への配慮、先を予測する力というものがますます重要になってきているような気がします。ハードの商品よりもサービスが中心になっている事業も多いことを考えると当然かもしれません。

段取が8割のような仕事も結構ありますが、関係者や一緒に仕事をしている仲間にいろいろ助けてもらっていることが多いということをあらためて再認識するとともに関係者に感謝の気持ちを忘れないように日々謙虚な気持ちでいたいと思います。

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2月7日　時事ドットコム

育児しない夫に愛薄れ＝ストレス、妻に偏重−長時間労働が障害に・ベネッセ調査

　子育てのストレスは妻に偏り、手を貸さない夫に愛も薄れる−。ベネッセコーポレーション（岡山市）の調査で、仕事が忙しく育児に参加できない夫に対し、妻がいらいらを募らせている実態が浮かび上がった。
　２００６−０８年、夫婦４０１組を対象に妊娠期と子供が１歳になる前、生活や意識の変化などについて書面、面接で調査した。
　この結果、夜泣きや自分の時間が確保できないなど、子育て生活で感じるストレス１２項目すべてで妻が夫を上回った。
　「配偶者といると本当に愛していると実感する」と回答した妻は、妊娠期は７１．３％だったが、０歳児期には４１．６％と２９．７ポイントも急落。夫の減少幅（１１．８ポイント）を大きく上回った。
　愛情が低下しなかった妻の８０．５％は「夫が家族と一緒に過ごす時間を努力してつくっている」と感じていた。
　一方、夫の側は４６．６％が「仕事が忙しすぎて、子供と過ごす時間が少ない」と回答。就労時間が１日１１時間未満の夫の３９．４％が「子育てに自信が持てるようになった」としたのに対し、１１時間以上では２７．８％にとどまり、就労時間が育児に与える影響の大きさがうかがえた。
　子育てに自信がない夫の５６．３％は「仕事と家庭のバランスに不満足」とも回答した。
　同社は「子育て支援策を考える上で、夫の就労時間やワークライフバランス（仕事と生活の調和）が重要な課題といえる」としている。
(引用ここまで）

まさに日本の就労環境と家庭の実態をあらわした結果ですね。これだけワークライフバランスを国が推進しようと動いていても、現場ではまだまだ対応できていません。

このような調査結果を受けて1人1人が意識して行動に移すことが必要だと思います。

結局は会社の風土やトップの決意表明みたいなものが強固なものでなければ、障害は取り除けないのも確かですので、私はコンサルタントとしてできることをやっていくとともにこのようなブログを使ってどんどん情報発信していきたいと思います。

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